ブラックロック、ビットコインを「ユニークな分散投資」の資産として概説するレポート公開

「米国債危機へのヘッジとしてビットコインが購入されている」

米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)のアナリストらは、ビットコイン(BTC)をマクロ要因の影響を最小限に抑えた資産とし、同暗号資産が財政、金融、地政学的リスク要因のいくつかに対して「ユニークな分散投資」の資産である理由を概説するレポート「Bitcoin : A Unique Diversifier」を9月18日に共有した。

同レポートの中でブラックロックは、多くのユーザーがビットコインを米国の債務危機に対する保険として捉えているとし、ビットコインは他の資産クラスに影響を与えるマクロ変数に対して「基本的にはほとんど影響を受けない」と述べた。

またアナリストはビットコインの特徴として、供給量が限られていること、非中央集権的なグローバル資産であること、国境を越えた送金の容易さを挙げた。

またアナリストはビットコインについて「米国および海外で高まる米国連邦政府の赤字と債務に対する懸念により、米ドルに影響を与える可能性のある将来の事象に対する潜在的なヘッジ手段として、潜在的な代替準備資産の魅力が高まっている」と述べている。

なおアナリストはビットコインは単体では「ハイリスク」資産だとし、新興テクノロジーのビットコインは世界的な決済資産や価値貯蔵資産となる可能性がある一方、ビットコインの不安定さや規制上の課題、普及の道筋の不透明さ、まだ未成熟なエコシステムといったリスクもあると述べた。

しかしアナリストは、これらリスクは「ビットコイン特有のものであり、他の伝統的投資資産には特別共有されない」とし、「単純な 『リスクオン』と『リスクオフ』の枠組みはニュアンスに乏しく、広く役立つものではない」と述べた。

「ポートフォリオの観点からは、ビットコインが小幅なアロケーションで保有されている場合、ポートフォリオの分散効果が期待できる一方、ポジションサイズが大きくなると、単体でのボラティリティが高まり、ポートフォリオのリスクを高める影響が大きくなり始める」とアナリストは述べている。

参考:レポート
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【8/3話題】ビットゲットが日本居住者向けサービス終了へ、コールドカード脆弱性への攻撃は現在も継続、BNBチェーン元従業員に法的措置など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

バイナンス創業者CZ、「ハードウェアウォレットにもバグがある」と発言。コールドカード問題受け

バイナンス(Binance)創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、ビットコイン(Bitcoin)向けハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」の脆弱性問題を受け、8月1日から8月3日にかけて、セルフカストディ(Self Custody)の課題や資産管理の考え方について自身の見解を相次いで投稿した

リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、韓国4取引所で取引可能に。アップビット・ビッサムなど

米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(Korbit)で取引可能になった。リップルのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデントで、スタンダード・カストディ(Standard Custody)のCEOを務めるジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏が7月30日にXで報告した