スリーアローズ、NYで連邦破産法第15条適応を申請

スリーアローズ、NYで連邦破産法第15条適応を申請

財務危機が連日報道されている暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンドのスリーアローズキャピタル(Three Arrows Capital:3AC)が、ニューヨークの裁判所に、連邦破産法第15条(通称:チャプター15)の適用を申請したことが7月1日に分かった。

米国での清算手続きの代理人は、弁護士事務所のレイサム&ワトキンス(LATHAM & WATKINS LLP)が務める。チャプター15は米国外の企業が、他国で企業再建を進める期間に、米国での資産を保全しながら再建を進めていく条項だ。

スリーアローズキャピタルは、英領バージン諸島の裁判所から清算を命じられたことも、6月29日に報道されている。

スリーアローズキャピタルは5月に発生したテラUSD(UST)の価格崩壊と最近の暗号資産市場の低迷によって損失を被り、6月初めにはブロックファイ(BlockFi)などの資産の貸し手からの証拠金追加要求に応えられず、ポジションが精算されていた。そして6月末にカナダの暗号資産ブローカーであるボイジャー・デジタル(Voyager Digital)が、スリーアローズキャピタルの債務不履行通知を発行していた。

参考:ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Tzido・Teraphim

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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