ECB理事、デジタルユーロ関連法制の早期採択を求める
欧州中央銀行（European Central Bank：ECB）の理事であるピエロ・チポローネ（Piero Cipollone）氏が、デジタルユーロに関する法的枠組みの採択が遅れた場合、導入が延期される可能性があると11月10日に警告した。
同氏は欧州議会の経済通貨委員会で演説し、関連法案の早期採択を求めた。ECBは2027年後半に実証実験を開始し、関連規則が今年中に採択されることを前提に、2029年中に初回発行に向けた準備を整えることを目指している。
デジタルユーロは、ECBとユーロ圏各国の中央銀行で構成されるユーロシステムが導入を検討している中央銀行デジタル通貨（CBDC）だ。現金を補完するデジタル形式の中央銀行マネーとして、個人間送金や店舗、オンラインでの決済などに利用できる仕組みを目指している。民間銀行の預金とは異なり、中央銀行の債務として発行される。
ECBがデジタルユーロの導入を進める背景には、欧州の決済インフラにおける外国事業者への依存がある。現在、店舗・オンライン・個人間の決済に共通して使え、ユーロ圏全域で受け入れられる欧州独自のデジタル決済手段はなく、多くの国が国際的なカード決済ネットワークに依存している。ECBは、欧州全域で利用できる共通の決済手段を整備することで、決済分野における欧州の自律性を高めることを目指している。
デジタルユーロの導入には、法定通貨としての地位や利用・提供に関するルールを定めるEUの法的枠組みが必要となる。ECBは技術面の準備を進めているものの、実際に発行するかどうかはデジタルユーロ規則の採択後に決定する方針だ。
チポローネ氏によると、欧州議会は今年7月9日、デジタルユーロの導入に向けた法的枠組みなどを含む「単一通貨パッケージ（Single Currency Package）」に関する立場を採択した。現在は欧州議会、EU加盟国の政府を代表する欧州連合理事会、法案を提案する欧州委員会による三者協議が進められている。
同氏は、関連法制の採択によって、ECBがデジタルユーロの準備を完了するために必要な法的確実性が得られると説明した。また、初回発行の予定時期を設定できるのは、デジタルユーロ規則の採択後に限られると述べた。採択が遅れた場合は、外国決済事業者への依存がさらに固定化され、欧州企業によるイノベーションや競争が難しくなるおそれがあると指摘した。
2027年後半にデジタルユーロの実証実験を開始予定
実証実験では、法定通貨としての地位を持たないベータ版のデジタルユーロを使用し、技術的な機能や運用プロセス、ユーザー体験を検証する。ECBは実証実験を12か月間実施する予定で、中央銀行の食堂での支払いなど、日常的な場面での利用を想定している。
デジタルユーロは中央銀行が発行を担う一方、利用者への提供には銀行などの決済サービス事業者が関わる仕組みが想定されている。そのため、実証実験でも中央銀行だけでなく、民間の決済サービス事業者が参加する。
ECBは今年7月、50社を超える応募者の中から、実証実験に参加する36の決済サービス事業者（PSP）を選定したと発表していた。参加事業者には銀行と銀行以外の決済サービス事業者が含まれる。実証実験にはこのほか、ECBと19の各国中央銀行の職員、選定された加盟店などが参加する。
さらにECBは今年9月、オンラインやモバイルでの遠隔決済を検証するため、加盟店の追加募集を開始した。参加する加盟店の最終選定結果は2027年初めに発表する予定だ。
ECBは、デジタルユーロの初回発行時に個人間送金、オンライン決済、店舗決済のすべてに技術的に対応できるよう準備を進める。一方、市場参加者からは、事業者が対応するための時間を確保できるよう、段階的な展開が望ましいとの意見が寄せられているという。チポローネ氏は、店舗決済の段階的な導入を認めるかどうかについて、EUの立法機関が法的な整理を進める方針を歓迎した。
なお同氏は、デジタルユーロの導入を進める一方で、現金も引き続き広く利用でき、決済手段として受け入れられる必要があると説明した。ECBは、現金の受け入れ義務やユーロ圏全域での現金へのアクセスを確保するための法整備も支持している。