レドットペイの日本向けの現行サービスは順次終了
ステーブルコインを活用した決済・送金サービスを手がけるレドットペイ（RedotPay）グループが、国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるBTCボックスを買収したと、10月20日更新の公式告知で明らかにした。
レドットペイは香港を拠点とするフィンテック企業だ。実物カードやバーチャルカードを通じ、ステーブルコインを日常の買い物に利用できるサービスを提供している。このほか、国際送金や複数通貨対応のウォレットなども手がける。
今後レドットペイグループは、BTCボックスを通じ、日本国内の利用者に日本法に準拠したサービスを提供する準備を進める。同グループは親会社として、BTCボックスを資金面や技術面などで支援するという。
同グループは告知で、日本の暗号資産交換業などの登録を取得しておらず、日本居住者に提供している現行サービスが関連法令の要件を満たしていないと説明した。
これを受け、レドットペイグループは日本での新規会員登録と、日本のApp StoreおよびGoogle Playでのレドットペイのアプリ配信を停止した。同グループは、既存の日本居住者向けサービスも順次制限し、最終的に終了する予定だ。
今回の買収は、サービス制限による利用者への影響を抑えることが目的だという。同グループは、BTCボックスの長年の運営実績とチーム体制を買収先に選んだ理由として挙げている。
なお、今回の告知では、買収額や取得株式の割合、具体的な買収日は示されていない。現行サービスの終了日や、BTCボックスを通じて提供するサービスの詳細・開始時期も明らかにされていない。
レドットペイは9月28日、4大会計事務所の1つによる財務監査を完了し、財務諸表が適正に表示されているとする無限定適正意見を受けたと発表していた。同社は、先行して実施したマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の独立レビューとあわせ、国際展開や将来の上場の可能性に備える取り組みと位置付けている。
BTCボックスは2014年創業の国内暗号資産交換業者だ。2017年9月に暗号資産交換業者登録を受けている。
同社が運営する暗号資産取引所「BTCBOX」は、2026年1月29日から全サービスを停止していた。背景には、同月15日に確認された個人情報の取り扱いを巡る事案がある。外部関係先との業務上の提携に向けて資料を共有する過程で、顧客39人分の氏名、電話番号、メールアドレスなどを含む資料が、第三者に閲覧され得る状態となっていたという。
同社は事案を受け、業務管理体制やシステムの点検、再発防止策の実施を進めた。2月5日には、関東財務局から資金決済法に基づく報告徴求命令を受けたことも公表した。当時の発表では、暗号資産の不正流出や顧客資産への被害は確認されていないと説明していた。
その後、BTCボックスは外部専門機関による安全性の確認を経て、、8月3日にログインと暗号資産の入庫、同月10日に日本円の出金を再開した。9月4日には、日本円の入金と一部暗号資産の出庫を同月7日に再開すると発表していた。
参考：レドットペイ
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