ビットゴー、デジタル資産の研究・開発部門を設立。AI活用の消費者向けアプリも公開

BitGoが研究・開発部門「BitGo Labs」を設立

デジタル資産インフラ企業ビットゴー(BitGo Holdings)が、デジタル資産を活用したアプリケーションの研究・開発部門「ビットゴーラボ(BitGo Labs)」の設立を10月21日に発表した。同部門は当初、AIと暗号資産(仮想通貨)を組み合わせたサービスに注力するという。あわせて、同部門の初期プロジェクトの1つとして、消費者向け金融アプリ「ゴクブ(Gokubu)」を公開した。

ビットゴーラボは、ビットゴーが機関投資家向けに構築してきた金融インフラを活用し、アプリの設計・提供から実際の利用を通じた検証までを担うとのこと。

ゴクブは、AIを活用して利用者の支出やリワード(特典)の最適化を支援するアプリだ。ビザ(Visa)加盟店で利用できるよう設計されたAI搭載カードに加え、利用者ごとに対応するAI金融アシスタントを提供するという。また、より有利な特典の獲得を自動で支援する機能も備えるという。現在、公式サイトで登録を受け付けているとのこと。

ビットゴーは、AIが対話型サービスから、調査や交渉、購入などを自律的に行うエージェントへと進化する中で、少額決済や即時精算、資産の安全な管理を支える暗号資産の金融インフラが必要になるとの見方を示した。ビットゴーラボは、こうした分野で暗号資産の新たな活用方法を模索するという。

今後、ビットゴーラボは研究成果の公開やプロトコルの試作、開発者向けの実装例の作成を進める予定だ。また、暗号資産やAI分野の開発者、研究者、機関との連携も拡大する方針としている。

なおビットゴーは8月、機関投資家向けのAI検索ツール「ビットゴーアシスト(BitGo Assist)」を提供開始した。同ツールは、自然言語による質問に対し、ビットゴーのプラットフォーム上の情報を回答する機能を備える。

参考:ビットゴー
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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