既存の株式市場インフラを利用へ
ロシアのモスクワ証券取引所（Moscow Exchange：MOEX）が、暗号資産（仮想通貨）取引を12月1日に開始する計画のようだ。ロシアの通信社「インターファクス（Interfax）」が10月8日に報じた。同取引所は現在、金融市場の専門業者と取引機能の試験を進めているという。
報道によるとこのことは、同取引所の営業・事業開発担当上級マネージングディレクターであるボリス・ブロヒン（Boris Blokhin）氏が、投資フォーラムの会場で記者団に説明した。同氏によると、試験は発言の約1週間前に始まったとのこと。
ロシアの「タス通信（TASS）」も同日、ブロヒン氏の発言を報じた。同氏は、既存の株式市場のインフラを使い、試験環境で暗号資産の取引機能を確認していると説明した。試験は取引開始まで継続する予定だという。
またブロヒン氏は、新制度の下では既存の取引所ライセンスを利用でき、取引所として追加の許認可や登録は不要だと説明している。
インターファクスによると、モスクワ証券取引所は提携先のデジタル預託機関を利用する予定だ。市場参加者は同機関に口座を開設するという。ロシア中銀の説明では、デジタル預託機関は暗号資産などの権利の記録や移転に関するサービスを提供する機関とされている。
ロシアでは、暗号資産の流通などを規律する「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」が9月1日に施行された。ロシア中銀は10月6日、同法の移行規定に基づき、デジタル預託機関5社と暗号資産交換業者4社を登録したと発表している。
なおインターファクスによると、新制度では非適格投資家が購入できる暗号資産は「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」とステーブルコイン「USDT」に限定されるという。購入額には、仲介業者1社あたり年間30万ルーブルの上限が設けられるとのこと。一方、適格投資家は、取引所や店頭市場で扱われる暗号資産を金額の上限なく購入できると伝えられている。
参考：インターファクス・タス通信・ロシア中銀
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