33団体・9個人に資産凍結等の措置
日本政府が、ロシア系の暗号資産（仮想通貨）取引所ガランテックス（Garantex）を資産凍結等の措置の対象に追加した。外務省、財務省、経済産業省が2026年10月2日に発表した。
別添の対象者リストには、団体番号402として「ガランテクス・ヨーロッパOU（Garantex Europe OU）」が掲載されている。別称は「ガランテックス（Garantex）」とされ、所在地にはロシアのサンクトペテルブルクとモスクワが記載されている。
今回の措置は、ウクライナ情勢を踏まえた同日付の閣議了解に基づくものだ。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、ガランテックスを含むロシア連邦の関係者33団体・9個人に資産凍結等の措置を実施する。
具体的には、指定された団体・個人に対する支払等が許可制となる。また、これらの対象者との預金契約、信託契約、金銭の貸付契約などの資本取引等も許可制となる。
政府は、主要国の措置の内容を踏まえ、ウクライナをめぐる問題の解決に向けた国際的な取り組みに寄与するための対応だと説明している。
なお、米財務省外国資産管理局（OFAC）は2022年4月5日、ガランテックスを制裁対象に指定している。同省は当時、同取引所で確認された取引に、犯罪関係者やダークネット市場に関連するものが含まれていたと説明した。
さらにOFACは2025年8月14日、ランサムウェア攻撃などのサイバー犯罪への支援を理由にガランテックスを再指定した。同省がガランテックスの後継取引所と位置付けるグリネックス（Grinex）も、制裁対象に加えた。
米財務省によると、ガランテックスは2025年3月の法執行機関による対応後、顧客基盤と資金をグリネックスへ移したという。
参考：外務省・対象者リスト・米財務省4月・米財務省8月
画像：PIXTA