米大手銀行、トークン化預金の共同ネットワーク計画
JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）やシティグループ（Citigroup）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）など米大手銀行が、トークン化預金を移転できる共同ネットワークの構築を計画していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月4日に報じた。
報道によると、同ネットワークは米決済インフラ企業クリアリング・ハウス（The Clearing House）が運営する予定だという。同社はJPモルガンやバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなど大手商業銀行が共同所有する決済会社だ。
同ネットワークでは、トークン化預金を24時間365日、即時に移転・決済できる仕組みを提供するという。立ち上げ時期は2027年前半が目標で、基盤技術を担うベンダーは今後選定される予定とのことだ。
クリアリング・ハウスの最高経営責任者（CEO）であるデイビッド・ワトソン（David Watson）氏はWSJに対し、オンチェーン決済やオンチェーン金融を巡り金融業界は「根本的に異なる未来」に直面していると説明。今回の取り組みを「銀行にとって大きな一手」と位置付けた。
また報道によると、同ネットワークの初期利用者としては多国籍企業が想定されている。用途としては、企業財務の自動化、リアルタイム流動性管理、クロスボーダー決済などが挙げられている。
今回の取り組みの背景には、ステーブルコインの普及拡大に対する銀行業界の警戒感がある。WSJによると、大手銀行は暗号資産企業がステーブルコインを通じて決済や資金管理領域へ進出することで、銀行預金が流出する可能性を懸念しているという。
なお、トークン化預金を巡っては、すでに複数の金融機関が取り組みを進めている。
JPモルガンは、機関投資家向けの預金トークン「JPM Coin（JPMD）」を展開しているほか、HSBCはトークン化預金サービス「TDS（Tokenised Deposit Service）」を提供・拡大している。またBNYメロン（Bank of New York Mellon：BNY）も、トークン化預金の導入を検討していると報じられている。
一方で、これまでの取り組みは個別銀行ごとのサービス提供や実証実験が中心だった。今回の計画は、複数の大手銀行が共同で利用できる共通ネットワークの構築を目指す点が特徴となる。
参考：WSJ
画像：PIXTA