JCB・デジタルガレージ・りそな、渋谷のカフェで「USDC」と「JPYC」の決済実証実験へ

実店舗でのステーブルコイン決済の実証実験

ジェーシービー(JCB)、デジタルガレージ(DG)、りそなホールディングス(HD)の3社が、マイナウォレット社とともに、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を実施する。同4社が2月19日に発表した。

この実証実験で用いられるのは、イーサリアム(Ethereum)レイヤー2ネットワーク「ベース(Base)」上の米ドル建てステーブルコイン「USDC」およびイーサリアムのEVM互換サイドチェーン「ポリゴン(Polygon)」上の日本円建てステーブルコイン「JPYC」だ。ウォレットは、USDC決済にはベースアップ(Base App)、JPYC決済にはマイナウォレットが利用可能とのこと。対象参加者は一般個人となる。

実施場所は、渋谷パルコDGビル10階にあるPangaea Cafe & Bar(パンゲア カフェ アンド バー)。期間は2月24日~3月2日。平日14:00以降限定で実施されるとのこと。

本実証実験では、店舗向けに開発された専用アプリを用いて、消費者が自身のセルフカストディウォレットで実店舗においてステーブルコイン決済を行うスキームを検証するという。店舗側は最終的に日本円で売上を受け取るモデルを想定しているとのこと。

同実証実験により、決済時のユーザー体験から、ブロックチェーン上の処理、決済後の業務に至るまでの一連の決済プロセスを実施・検証し、実務上の課題等を洗い出すことで、将来的なステーブルコイン決済の社会実装に向けた知見を共同で蓄積するとのこと。これにより日本におけるステーブルコイン決済の新たなビジネスモデル構築と社会実装に向けた検討を加速させるとのことだ。

なお各社役割としては、DGがWeb3領域の知見や暗号資産交換業の事業ノウハウを提供し、加盟店決済・精算スキーム等を検討するとのこと。JCBは、キャッシュレス決済の知見や事業ノウハウに基づき、加盟店決済・精算スキーム等を検討するという。りそなHDは伝統的金融機関での事業ノウハウをもとに、当該領域の事業化に向けた検討を行う。そしてマイナウォレット社は決済用インターフェース「マイナペイ」を提供する。

なおJCB、DG、りそなHDは1月16日、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業開始を発表していた。

参考:りそなデジタルガレージ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米カリフォルニア州、暗号資産事業者向け州ライセンス制度を本格運用へ

申請を2026年7月までに義務化 ・米カリフォルニア州の金融規制当局であるカリフォルニア州金融保護・革新局(Department of Financial Protection and Innovation:DFPI)が、同州で暗号資産(仮想通貨)関連事業を行う事業者に対し、州法「デジタル金融資産法(Digital Financial Assets Law:DFAL)」に基づく免許取得または免許申請が必要になるとする方針を最終更新日2月19日とする最新の案内で示した