中国政府がブロックチェーン技術の標準化を目的とした全国技術委員会発足を発表
中国政府がブロックチェーン技術の標準化を目的とした国家ブロックチェーン・分散型台帳技術標準化技術委員会の発足を発表した。
中国の産業情報技術省（MIIT）によると、国家標準化管理委員会の承認を得て、委員会が結成されたとのこと。
委員会メンバーには、中国人民銀行、北京大学、Baidu、Tencentの重役らが名を連ねている。
委員長はMIITの陳肇雄（チェン・チャオロン)副大臣が務め、中国人民銀行デジタル通貨研究所を含む5人の副社長（全員政府職員）も参加している。
編集部のコメント
同委員会の発足により、中国はさらにブロックチェーン技術の実装が早まることが予想されます。
なぜなら民間と政府は、技術の標準化委員会によって制定されたものをプロトコルとして活用していけるからです。技術選定など意思決定に関する時間を削減することができます。実際に中国国内だけで、ブロックチェーン技術に関する議論は高度に行えると考えられます。
例えば、ブロックチェーン技術に関する特許数を考えてみましょう。2019年に全世界合計で、ブロックチェーン技術に関する特許は5800件生まれたと発表されています。特許取得数上位の3企業は全て中国の企業で、1位テンセント(718件)、2位アリババ(470件)、3位WeBank(249件)となっています。そのほかの特許上位取得企業を含めると、中国企業だけで全世界の特許取得数の約31%に及ぶことが計算されます。
この委員会にはアリババグループやWeBankは含まれていない理由はわからないですが、中国がさらにブロックチェーン領域で強い国家の一つになることは間違いないとあたらしい経済編集部は考えています。
コメント：:竹田匡宏(あたらしい経済)
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