イングランド銀行と英財務省、CBDC研究のための組織を設立

イングランド銀行と英財務省、CBDC研究のための組織を設立

イングランド銀行と英財務省が英国における中央銀行デジタル通貨(CBDC)の可能性を検討するための組織を共同で設立したことを発表。組織名は「Central Bank Digital Currency (CBDC)Taskforce」だ。

組織の共同議長は、イングランド銀行の金融安定化担当副総裁であるジョン・カンリフ(Jon Cunliffe)氏と、財務省の金融サービス担当局長であるキャサリン・ブラディック(Katharine Braddick)氏が務める。

両者は本格的にCBDCのユースケースとリスクを検討していく。具体的に、両者は「潜在的なイギリスのCBDCの目的、ユースケース、機会、リスクの調査を調整、目標を達成のためにCBDCが示さなければならない設計上の特徴の評価、イギリスが世界的なイノベーションの最前線にいることを保証するために、国際的なCBDCの開発の監視」を目的に活動していく。

編集部のコメント

イングランド銀行と英財務省は「Central Bank Digital Currency (CBDC) Taskforceの発表と同時に、CBDCエンゲージメントフォーラムとCBDC技術フォーラムの設立も発表しました。

CBDCエンゲージメントフォーラムは、シニアステークホルダーを巻き込み、CBDCの技術以外の全ての側面に関する戦略的な意見を収集していくとのことで、イングランド銀行と財務省がCBDCの設計・導入・運用の実際的な課題を理解する上で重要な役割を果たすようです。

このフォーラムでは、CBDCの「ユースケース」、CBDCユーザーの機能的なニーズ、CBDCシステムにおける官民の役割、金融・デジタルインクルージョンの検討、データとプライバシーの影響などの問題を検討しますが、これらに限定されるものではないとのことです。そしてメンバーは、金融機関、市民社会グループ、商業者、ビジネスユーザー、消費者から選ばれるようです。

一方でCBDC技術フォーラムはステークホルダーの参加してもらい、CBDCのすべての技術的側面について、多様な専門性と視点から意見を集めていきます。このフォーラムは、CBDCの設計、導入、運用における技術的課題を世銀が理解する上で重要な役割を果たすようです。メンバーは、金融機関、学界、フィンテック、インフラプロバイダー、テクノロジー企業など、さまざまな分野からイングランド銀行が招聘するようです。

参考:BANK OF ENGLAND

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Ninja-Studio・Niko_Cingaryuk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/7話題】ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、JPYCが電算システムから資金調達など

ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、暗号資産取引の提供で、米コインベースが集団訴訟に直面、未登録証券の販売と無認可ブローカー運営の指摘で、日本円ステーブルコイン「JPYC」、J-KISSで電算システムから資金調達、ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務、米ブロック、ビットコイン製品の粗利10%で毎月BTC購入へ、ムーンペイ、ペイパルアカウントで暗号資産の購入が可能に。米ユーザー向け、アーベ(AAVE)、v4開発に向け温度感チェック実施へ、アニモカがビットコインベースのプロジェクト展開へ、分散型プロトコル「OPAL」上で