はじめに
リアルワールドゲームスの取締役CTO/CFOの岡部典孝です。
リアルワールドゲームスは健康で充実した毎日を提供する為にトークンエコノミーを活用してサービスを展開しているスタートアップです。
「Proof of Walk」というコンセプトで、ゲームを通じて人々が行動することに対してトークンを付与するサービスを提供予定です。税金や保険料を使わずに人々が健康的な行動習慣になるよう促すことで、健康寿命を延伸し、医療費を削減することができるトークンエコノミーを構築しています。
また、ゲームの製作にあたって世界中の地図データやロケーション情報を集めていますが、データを低コストで集める為にもトークンエコノミーは欠かせません。
私はリアルワールドゲームスではトークンエコノミーの設計とエクイティでの資金調達を担当しています。トークンとエクイティのバランスや相互作用について日々考えるうちに、スタートアップがトークンエコノミーを必要とする理由がわかってきました。
トークンエコノミーはスタートアップのエコシステムを大きく進化させる可能性を秘めています。すでに一部の起業家はそれに気がついて、トークンエコノミー関連のスタートアップを立ち上げており、投資家もこの分野に積極的に投資しています。
実際に私の周りにいる多くの先進的なスタートアップの起業家/CFOはトークンエコノミーを研究し、トークンエコノミーを自社のビジネスに組み込む形でトークン発行の準備をしている企業が多数あります。
それに加え、最初から「トークンエコノミーありき」のスタートアップも増えてきました。
トークンとエクイティの相互作用について研究が進み、トークンエコノミーによってスタートアップが急成長するモデルが共通化されれば、スタートアップ全体への投資が増加し、イノベーションが促進されると私は考えています。
これが本来秘密であるはずのトークンエコノミーとエクイティの相互作用について「あたらしい経済」に寄稿しようと思った理由でもあります。
本連載ではスタートアップの立場でトークンエコノミーとエクイティの関係をまとめることで、皆様の考えを整理するきっかけになればと思います。
スタートアップとトークンの類似点
スタートアップは人・物（製品）・金が無い状態から急成長を志向する組織です。製品もお金もない、社員も数名のスタートアップのバリュエーション（時価総額）が数億円になることは一般的です。
時には数十億円になることもあります。
それは製品もお金もない、メンバーも数名のプロジェクトのトークンの時価総額が数億円-数十億円になることと似ているような気がしますね。
スタートアップのバリュエーションとスタートアップが発行するトークンのバリュエーションの関係を紐解くと、スタートアップとトークンの両方の理解が深まるのではないでしょうか？
スタートアップがトークンを発行する理由
人・物・金が無いスタートアップが最初に売ることができるのはエクイティだけです。
例えば会社のバリュエーションが10億円なら10%の株式を放出することで、エクイティ投資家から1億円を調達することができます。
スタートアップは株式と引き換えに資金を調達しながら優秀な人を集めて、物を作って売らなければなりません。売れる物を作る前にお金が尽きて、投資家に株式が売れなくなると、最悪倒産です。トークンを発行していないスタートアップは高確率で安く大企業にM&Aされてしまいます。この場合その企業に投資を行った投資家は損をします。
一方、トークンを発行するスタートアップの場合はどうでしょう？
10億円のバリュエーションのスタートアップが本業に関連するトークンを発行するとします。理由は後述しますが、トークンの時価総額は数億円から数十億円になります。
そうすると基本的にトークンの時価総額が会社の含み益になります。その場合、数億円から数十億円の含み益を持っているスタートアップであれば、エクイティ投資家は安心して追加投資しやすくなります。
つまりトークンを発行しているスタートアップはトークンを発行していないスタートアップと比較して潰れにくくなると言ってもいいでしょう。
潰れにくいスタートアップの評価額は上がります。
すると同じ株数を放出した際の調達額が増えて、資金が増えるので競争にも勝ちやすくなり、ますます潰れにくくなります。
トークンを発行しているスタートアップは大企業に買われるとしても、トークンの含み益を武器に交渉することができます。結果的にトークンの含み益の一部を反映した価格で大企業にM&Aされる可能性が高いです。この場合、エクイティ投資家は損をしない仕組みになっていることが一般的です。
トークンを発行する為に必要なコストは主にエンジニアなどの人件費と弁護士費用ですので、上記の理由だけでもスタートアップがトークンを発行することは合理的です。
その合理性から私の体感としても、周りの先進的なスタートアップはトークンを発行することを少なくとも検討している話は数多く聞きます。
エクイティとトークンの相互関係
スタートアップにとってトークンの可能性はこれだけではありません。
むしろここからが本番です。
トークンは市場価値が出る前から配布可能です。トークンを無償配布すれば、法定通貨を使わずに、個人か法人かを問わず協力者を増やすことができます。これについては次回詳しく検討します。
更にトークンに市場価値が出て、仮想通貨取引所を通じて取引できるようになると、エクイティの代わりにトークンを売って資金を調達することも可能です。トークンセール/ＩＣＯと言われていますが、これも可能性の一つです。
トークンの時価 – 発行費用のことをシニョリッジ（通貨発行益）と言います。
シニョリッジは協力者にとって強いインセンティブとなります。仮想通貨取引所を通じて取引できるようになることで、シニョリッジは可視化され、更に強いインセンティブが発生します。
スタートアップはトークンを活用し、シニョリッジを活かした経営をすることで、法定通貨での資金調達によるエクイティの希薄化を防ぎつつ、急成長を狙えます。
スタートアップが急成長すれば、そのスタートアップが発行したトークンの価値も急上昇すると考えられますので、シニョリッジは更に増加し、それを活かしたスタートアップは更に急成長するでしょう。
このメカニズムについても次回詳しく説明します。
これが先進的なスタートアップがトークンエコノミーに注力している本当の理由です。トークンエコノミーに注力しているスタートアップに投資が集まる理由でもあります。