リップル社「根拠のない訴訟、これは米国における全ての暗号資産業界に対する攻撃」と声明

リップル社「根拠のない訴訟、これは米国における全ての暗号資産業界に対する攻撃」と声明

リップル社が12月29日に声明を発表した。リップル社は声明で、今回の訴訟は「当社への根拠のない訴訟」とし、それに対する「正式な反論を2〜3週間のうちに提出する予定で現在進めています」とのことだ。またその声明では今回のSECによる訴訟がリップルだけでなく「これは米国における全ての暗号資産業界に対する攻撃」としている。

またリップル社は米国とその他の国において引き続き全てのプロダクトを提供し顧客をサポートし続けるとし、顧客の大部分が米国外に拠点を持ち、取引の大半が米国外であり「英国、日本、スイス、シンガポールなどの国ではXRPを使用することについての明確なルールがすでに存在しています」と主張している。

今回の声明は「直近の市場参加者の行動に関する声明」と題されており、その内容的にもリップル(XRP)への投資家向けに出されたものと考えられる。正式な反論は2〜3週間のうちに提出されるとのことだが、訴訟から現在に至るまで多くの取引所やマーケットメーカー、そして12月29日には米国大手取引所コインベースでの取引の停止が発表され、リップル(XRP)の価格が現在も急落している。

→声明全文はこちら

10分で分かる「リップル訴訟」問題、XRPはこれからどうなる? 仮想通貨市場への影響は?

なお今回のSECによるリップル社ら訴訟については以下の動画で詳細を解説しています。よろしければご覧ください。



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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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