Facebook(フェイスブック)が主導するステーブルコインプロジェクトLibra(リブラ)がDiem(ディエム)にリブランディング

Facebook(フェイスブック)が主導するステーブルコインプロジェクトLibra(リブラ)がDiem(ディエム)にリブランディング

Facebook(フェイスブック)など27社から構成されるLibra(リブラ)協会が暗号資産(仮想通貨)Libraを「Diem(ディエム)」へとリブランディングしたことを12月1日に発表した。これによりLibra協会の名称も「Diem協会」に変更され、運営会社のLibra Networks(リブラ・ネットワークス)もDiem Networks(ディエム・ネットワークス)変更された。

「Diem協会」のプレスリリースによると、Diemとはラテン語で「日」を意味することから、プロジェクトの「新しい日」という意味を込めてDiemというネーミングになったとのこと。

「Diem協会」のCEOであるスチュアート・リーヴィー(Stuart Levey)氏はリブランディングの理由について「Libraという名称は、規制当局からの厳しい圧力を受けたプロジェクトの初期の記憶に縛られていました。私たちはそのプロジェクトの方針を劇的に変えました」とロイターの取材に対して回答している。

さらにプロジェクトの名称変更と同時に、協会及び決済システム運営子会社の組織幹部の編成を刷新することも発表されている。「Diem協会」はトップチームを強化することでFacebookからDiemプロジェクトの独立と自律性の向上を目指すとのこと。

また「Diem協会」はリブランディング後も以前と変わらず「世界中の人々や企業に力を与えるセキュアかつコンプライアンスに準拠した決済システムを構築すること」をミッションに、暗号資産プラットフォームの開発を進めるとのことだ。

編集部のコメント

Libraプロジェクトは金融包摂を必要とする人々への金融アクセスを拡大することを目的として2019年6月にFacebookが発表しました。Libraプロジェクト発表当初は法定通貨バスケット方式のステーブルコインLibraの発行を目指していましたが、規制当局からの圧力により、Libraの開発は中止となっていました。

その後Libra開発チームは2020年4月に法定通貨バスケット方式のステーブルコインの発行から単一の資産に裏付けられたステーブルコインの発行に計画を変更し開発を進めていました。

現在Diem開発チームはスイスの規制当局である金融市場調査局(FINMA)と対話を進めており、FINMAによって決済サービスのライセンスが認可され次第、最初のステーブルコインであるDiemドルの発行が行われると見られています。フィナンシャルタイムズによると、早ければ来年1月にはライセンスの取得が完了すると予測されています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道