カントン財団とメリッツ証券がMOU
金融取引向けブロックチェーン「カントンネットワーク」支援のカントン財団（Canton Foundation）と韓国のメリッツ証券（Meritz Securities）が、金融資産のトークン化や国境を越えたデジタル資産の活用を検討する戦略的覚書（MoU）を締結した。メリッツ証券が10月14日に発表した。
両者は、韓国の規制枠組みに沿って国内金融資産のトークン化を検討するとのこと。また、取引情報のプライバシーを保護するカントンネットワークの基盤を、韓国の資本市場で活用できるか評価するという。
国際的な取り組みでは、海外の機関投資家などと協力し、国債級の信用力を持つ債務性資産のトークン化や、担保としての活用可能性を探る。国境を越えた資産の移動や、取引・清算基盤間での担保活用、流動性の向上などが検討対象だという。
なお、米リップル（Ripple）も10月14日、メリッツ証券との戦略的提携を発表した。両社は、韓国の資本市場でデジタル資産の保管・管理やトークン化インフラを活用する可能性を検討するという。
カントンネットワークは、デジタルアセット（Digital Asset）が開発した、金融機関向けのパブリックなレイヤー1ブロックチェーンだ。同ネットワークでは、各アプリケーションの参加権限や取引情報の共有範囲を設定できる。金融機関は、取引情報の機密性を保ちながら、トークン化資産の発行・取引や金融アプリケーション間の連携を行える。
同ネットワークのネイティブトークンは、暗号資産（仮想通貨）カントンコイン（Canton Coin：CC）だ。同トークンは、ネットワークの公開インフラの利用手数料や、アプリケーション開発者・利用者・インフラ運営者への報酬に使われる。
参考：カントン財団
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