ファクトムの開発企業が会社清算手続きへ

ファクトムの開発企業が会社清算手続きへ

仮想通貨ファクトム(FCT)のノード運営企業の1つであるFactom Inc.が、会社清算の手続きを進めていることが、Factomの筆頭株主企業であるFastForward Innovations Ltdがロンドン証券取引所(London Stock Exchange:LSE)に4月2日に提出した資料で明らかになった。

Factom Inc.は、仮想通貨Factomの開発や企業連携を牽引する企業。

FCTは、日本国内では仮想通貨取引所コインチェックで上場しており、同取引所は4月1日にアルトコインの板取引サービスの開始を発表し、FCTは先行して取り扱いを開始していた。

コインチェックでは、今回のFTCの会社清算手続きは、Factomプロトコルの運用には影響がなく、また仮想通貨の消滅を意味するものではないとされているとし、同取引所では現在Factomの開発や運用状況にどのような影響を与える可能性があるのか改めて調査していると、同件報道に対し4月3日に公表をした。

また同件に関連しSNS等で、4月1日にアルトコインの板取引サービス開始にあたり、先行してFactomの取扱いを開始したことについて様々な憶測がされているが、同取引所が事前に把握していた事実はなく、一切関連はないと併せて公表している。

編集部のコメント

同件について、ファクトムのプロジェクト側であるFactom Protocol Authority Node Operatorsが声明を出しており、この声明でFactom.Incが27あるノードの一つでしかなく、Factom.Inc.に何が起こっても、Factom Protocolの運用には影響がないと正式に発表をしました。

しかし、Factom.Incが何故会社清算手続きをするに至ったかは現在不明です。今後の続報が非常に気になります。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

EYが韓国中銀デジタル通貨の技術設計関与か、AntGroupがBC基盤のデジタル著作権サービス発表、本田圭佑氏がKSK Honda Coin発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

大手監査法人の韓国子会社EY Hanyongが韓国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術設計に関与予定か、中国アント・グループ(Ant Group)がブロックチェーン基盤のデジタル著作権サービスを発表、本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行、Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始、(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始、(double.jump.tokyo CTO 満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース、ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始

株式会社Gaudiy(ガウディ)が週刊少年ジャンプで連載されていた人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供開始したことを10月23日発表した。なおこの『約束のネバーランド』公式コミュニティ「みんなのネバーランド」は既に10月2日より開設、運用を開始しているとのことだ。

(double.jump.tokyo CTO満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース

ブロックチェーンゲームの開発・運営企業double jump.tokyo株式会社が、同社提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援するアセット・ミラーリング・システム(Asset Mirroring System:AMS)「MCH+AMS」を開発したことを発表した。

(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始

ブロックチェーンゲーム開発企業のdouble jump.tokyo株式会社がCryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ、株式会社スマートアプリと提携し異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFT(ノンファンジブルトークン)を相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass(オクトパス))」を共同で策定することを10月23日に発表した。

ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

ビットコインが年初来高値を更新したことをうけて、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社ビットフライヤー(bitFlyer)が10月22日午前のビットコイン各サービスの取引量を10月1~21日午前の平均取引量との比較した結果を「あたらしい経済」に伝えてくれた。

PayPalが米国内で暗号資産取引サービス提供へ、クラーケン日本法人が入出金と取引サービス提供開始、マイクリがMCH Coin発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定、英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始、バハマ中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)「サンドダラー」発行開始、(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用