FTX、本社を香港からバハマへ

FTX、本社を香港からバハマへ

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所「FTX.com」を運営するFTXが、本社を香港からバハマへ移転することが9月25日に分かった。同社CEOのサム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried)氏がツイートで明らかにした。

サム氏は「バハマは、暗号資産の包括的な規制の枠組みを設定している数少ない国の1つです。またバハマはコロナのパンデミックから回復していて、入国の検疫もない安全な場所です」とツイートしている。

なおFTXのバハマの子会社「FTX Digital Markets」は、バハマのデジタル資産登録取引所法案に基づき、同国証券委員会に登録されていることが9月20日に明らかになっている。

その発表で、サム氏は「バハマの規制当局との協力関係により、初期状態である暗号資産市場の成長を促進することができる」と説明していた。

香港では昨今の中国による規制強化の影響があると考え、FTXとして今回の本社移転を決定したことが想定される。

参考:サム・バンクマン・フリードのtwitter
 デザイン:一本寿和
images:iStocks/NatanaelGinting

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【9/29話題】フラクトンとアービトラム財団が提携、コインベースが米国外個人ユーザーに無期限先物取引を提供へなど

Arbitrum Japanが日本市場で展開開始、フラクトンがアービトラム財団と提携で、イーサL2「Arbitrum」、アービトラムオデッセイ再開へ、バイナンス、ペイセーフユーザーのユーロ取引を停止、ブエノスアイレス、ブロックチェーンベースのデジタルID発行へ、国内初、オーケーコインジャパンにスイ(SUI)上場へ、米コインベース、米国外の個人ユーザー向けに無期限先物取引を提供へ、DFINITY財団が「ICP Asia Alliance」立ち上げ、アジア全土でのweb3導入促進に向け、香港認可のHashKey Exchange、アバランチ(AVAX)取り扱い開始、米SEC、ブラックロック・ヴァルキリー・ビットワイズ申請の現物ビットコインETF承認判断を再度延期、米SEC、ヴァルキリーのイーサリアム先物ETFを承認=報道、人気NFT「BAYC」とストリートファッション「BAPE」、コラボコレクション販売へ