暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加
リップル、コンセンシス、コインシェアーズ、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。
「Crypto Climate Accord」の上位目標として「2025年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）までに、世界中のブロックチェーンを100%再生可能エネルギー化、暗号資産業界におけるCO2排出量を測定するためのオープンソースの会計基準を策定、2040年までに、ブロックチェーン以外のすべての事業活動と過去の排出量を含む、暗号資産業界全体の『排出量実質ゼロ（ネットゼロ）』を達成」が策定された。
コインシェアーズのCSOであるメルテム・デミロール（Meltem Demirors）氏は「Crypto Climate Accordの賛同者として、ブロックチェーンと暗号資産技術による再生可能エネルギーの変革を目指す業界リーダーと協力できることを嬉しく思います。 その第一歩として、ビットコインのエネルギー消費や電力供給源に関する、これまでの誤った情報を正す必要があります。体系的な変化が起きるまで数十年もの期間を要する一方、実現に至らないケースも多々あります。我々の業界はこうした変化を待つことなく、最先端イノベーションの追求と変化を加速させるための行動を起こすことに注力してきました」とコメントしている。
コンセンシスの創設者であるジョー・ルービン（Joe Lubin）氏は「ブロックチェーンシステムは人類に、より信頼できる、良いインフラを実現します。今回の発表の重要なポイントは、人類が環境にとってより良い管理者になるという点です。
イーサリアムは、エネルギー効率を高めることに注力しており、近い将来、私たちはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）によってカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを開始します。この転換により、イーサリアムのエコシステムを大幅に効率化し、私たちが支持しているCrypto Climate Accordの目標達成をサポートします」とコメントしている。
次の20以上の組織・個人が「Crypto Climate Accord」に参加している。
「Acciona、Allinfra、Circulor、CoinShares、Compass Mining、ConsenSys、C02ken、D-REC Initiative、Decarbbitcoin Labs、Energy Web、Engie、Exaion (EDF)、Global Blockchain Business Council、GSR、Hut 8 Mining、I-REC Standard、Palm.io、PTT、RECDeFi、リップル、Singapore Power Group、South Pole、Streambed Media、Tom Steyer、UNFCCC Climate Champions（国連気候変動枠組条約気候チャンピオン）、Web3 Foundation、XRP Ledger Foundation」
参考：プレスリリース
（images:iStock/inkoly）