証券会社パートナーとしてDTSのローンチに参画
証券基盤を開発・提供するフィンテック企業アルパカ（Alpaca）が、米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）の証券トークン化サービス「DTCCトークナイゼーションサービス（DTCC Tokenization Service：DTS）」のローンチに証券会社パートナーとして参画した。米アルパカが10月29日付の公式ブログで参画を公表し、日本法人のアルパカジャパン（AlpacaJapan）も11月9日に国内向けに発表した。
DTSは、DTCCの子会社で証券の保管・決済を担うデポジトリー・トラスト・カンパニー（The Depository Trust Company：DTC）が保管する証券に関する権利を、トークンとして発行するサービスだ。10月28日にローンチされている。利用対象のDTC参加者は、従来の帳簿上で管理する形式とトークン化された形式を相互に変換し、DTCに登録したデジタルウォレットでトークンを保有できる。
DTSのローンチに伴い、アルパカは自社の「インスタント・トークナイゼーション・ネットワーク（Instant Tokenization Network：ITN）」にDTCのトークンを追加し、顧客企業が利用できるようにするという。
ITNは、複数の発行体や異なるブロックチェーンネットワークをまたいで、米国株式をもとにトークンを即時発行し、トークンを償還して元の株式に戻せるインフラだ。すでに複数のパートナー企業が、ITNを活用して米国株式とトークン化米国株式の即時交換を行っているという。
アルパカは今年5月、DTSの開発に向けてフィードバックの提供や共同での検討を行うDTCCの業界ワーキンググループに参加していた。また7月には、DTSを通じて、DTC保管の証券権利をトークン化する取り組みに参加している。この取り組みでは、DTC保管のS&P500連動上場投資信託（ETF）「SPY」およびサークル（Circle）の株式「CRCL」を、「カントンネットワーク（Canton Network）」と、イーサリアムクライアント「ベス（Besu）」を用いたDTCCのプライベートネットワークでトークン化し、そのポジションをアルパカのITNを通じて従来のDTC環境へ償還したという。
なお、日本国内の証券取引サービスを担うアルパカジャパンは、暗号資産およびトークン化証券を取り扱っていない。
また米証券インフラ企業ドライブウェルス（DriveWealth）も、DTSの初期ローンチに参画したと10月28日に発表している。同社は、DTSなどの機関向けトークン化サービスと自社の証券サービス基盤を接続することで、銀行や証券会社などの顧客企業によるトークン化証券の活用を支援するという。