今週もSBI VCトレード提供の暗号資産（仮想通貨）に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。
11/1~11/7週のサマリー
- 中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得
- 民主党の勝利を受け、AI関連投資やデータセンター建設に対する規制強化への懸念が再燃
- 米10月雇用統計が市場予想を大幅に上回り、FRBによる12月利上げ観測が強まる
- 米財務省、MEXC Globalを米金融システムから遮断
暗号資産市場概況
11/1～11/7週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲1.88%の11,992,550円、ETH/JPYの週足終値は同▲0.45%の353,465円（※終値は11/7の当社現物EOD［11/8 6:59:59］レートMid値）。
先週の暗号資産市場は、米国の中間選挙や米国株式市場の動向、米雇用統計の発表などを材料に、上下に大きく振れる不安定な展開となった。
週初、ビットコインは78,000ドル台後半まで上昇したものの、米国の中間選挙を控えた先行き不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、上値の重い展開となった。4日午前には、中間選挙の開票が進み、民主党が上下両院で多数派を獲得するとの見方が広がったことなどを背景に、ビットコインは一時75,000ドル台まで下落した。しかし、その後は選挙結果を巡る不透明感がいったん後退し、材料出尽くし感から買い戻しが優勢となった。加えて、米国株式市場の上昇や米長期金利の低下も追い風となり、金（ゴールド）も一時3%超上昇するなど、金融市場全体でリスク選好が改善した。ビットコインも急反発し、一時81,000ドルを上回る展開となった。
一方、5日には、民主党の中間選挙での勝利を受け、AI関連投資やデータセンター建設に対する規制強化への懸念が再燃し、半導体株を中心に米国株式市場が大幅に下落した。これを受けて投資家のリスク回避姿勢が再び強まり、暗号資産市場にも売りが波及。ビットコインは再び75,000ドル台まで下落した。また、現物ビットコインETF市場でも資金流出が目立ち、5日の米国上場ETFの純流出額は約4億3,020万ドルに達した。翌6日も約4億1,190万ドルの純流出となり、2営業日連続で大規模な資金流出が発生した。こうした大規模な資金流出は、投資家心理の悪化に加え、需給面からもビットコイン価格の下押し圧力となった可能性がある。
さらに、6日発表の米国10月雇用統計では、非農業部門雇用者数が16.5万人増と、市場予想の約7.0万人増を大幅に上回った。また、失業率も市場予想の4.2%に対し、結果は4.1%と予想を下回り、米労働市場の底堅さが示される形となった。こうした予想を上回る強い雇用統計を受け、金融市場ではFRBによる12月利上げ観測が強まった。ロイター通信によると、CMEグループの「FedWatch Tool」が示す12月FOMCでの25ベーシスポイントの利上げ確率は、雇用統計発表前の約75%から発表後には約80%へ上昇した。これを受けて米国債利回りも上昇し、ビットコインは一時74,000ドル台まで下落した。米国の利上げ観測の強まりが、引き続き暗号資産市場の重石となる展開となった。
今週は、米国の10月消費者物価指数（CPI）の発表が最大の注目材料となる。インフレ動向を見極めるうえで重要な指標となることから、結果次第ではFRBの金融政策見通しに変化が生じる可能性がある。特に、インフレの高止まりが示されれば、米金利の上昇や米ドル高を通じて暗号資産市場への下押し圧力が強まることも想定される。一方、インフレ鈍化が確認されれば、利上げ観測が後退し、買い戻しにつながる可能性もある。加えて、現物ビットコインETFへの資金流入が回復するかどうかも、投資家心理や需給動向を判断するうえで重要となるだろう。引き続き、米国のインフレ指標や金融政策、ETFの資金フローなどに注視していきたい。
1) BTC/USD週間チャート（30分足）
2) BTC/JPY週間チャート（30分足）
3)米BTC現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計（週足）、BTC価格
4)米ETH現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計（週足）、ETH価格
5)米XRP現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計（日足）、XRP価格
11/1~11/7週の主な出来事
11/8~11/14週の主な予定
【今週のひとこと】 米財務省、MEXCを米金融システムから遮断
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2026年11月7日（日本時間）、暗号資産取引所MEXC Globalを対象に、米国の金融機関による同取引所関連の資金移動を禁止する命令を発出しました。
対象にはセーシェル、エストニア、スイス、英国などに所在する関連法人も含まれ、命令は連邦官報への掲載から30日後に発効する予定です。
FinCENは、2021年5月から2026年5月までにMEXCを通じて移動した資金のうち、制裁回避やサイバー犯罪などに関連するとされる金額が約167億ドルに上ると指摘。ロシア、イラン、北朝鮮関連の取引や、マネーロンダリング対策の不備を問題視しています。
ただし、今回の措置は米国の金融機関による一定の資金移動を禁止するもので、資産凍結や世界的なサービス停止を直接命じるものではなく、同社のサービスが直ちに世界各国で利用できなくなるわけではありません。
MEXC側は声明で、サービスは通常どおり稼働しており利用者資産は安全だと説明し、第三者によるコンプライアンス体制の検証を開始したとしています。あくまで同社の説明であり、今後の規制当局の対応や事業への影響は引き続き注視が必要です。
なお、日本の金融庁も2024年11月、無登録で暗号資産交換業を行っていたとしてMEXCに警告を発出しています。
今回の事案は、暗号資産が国境を越えて取引される一方、各国の金融規制やマネーロンダリング対策への対応が不可欠であることを改めて示しています。今後も、各国の規制当局による監督や執行の動向を注視するとともに、利用者保護や取引の透明性向上に向けた取り組みが進むことで、誰もが安心して利用できる、より健全な暗号資産市場の形成につながることが期待されます。
このレポートについて
国内の暗号資産（仮想通貨）取引所「SBI VCトレード」提供の週間マーケットレポートです。毎週月曜日に最新のレポートをお届けします。
＜暗号資産を利用する際の注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。