ステーブルコインの決済・送金・資金管理での活用を推進
ブロックチェーンの実装支援を手がけるパシフィックメタ（Pacific Meta）が、RSホールディングスと合弁会社「RSPMデジタルファイナンス」を共同設立したと10月16日に発表した。
RSホールディングスは、再生可能エネルギー発電や蓄電池、不動産ファンド、海外での再生可能エネルギー投資などを手がける企業グループの持株会社だ。同社グループには、不動産ファンドの管理・運営会社に加え、三井住友信託銀行との共同出資による国内大型蓄電池施設の資産管理会社「RSBM」などがある。
新会社は、ブロックチェーン上で決済や資金管理などを行う「オンチェーン金融」の社会実装を目的とする。両社は新会社を通じ、ステーブルコインをはじめとする次世代金融インフラの実装と、具体的な活用事例の創出を進める。
ステーブルコインの活用先としては、個人向けの決済に加え、企業間決済、海外送金、企業のトレジャリーマネジメント（資金・財務管理）などが想定されている。発表によると、すでに国内企業と、具体的な実装に向けた協議を開始しているという。
新会社の代表取締役社長には、パシフィックメタ代表取締役の岩崎翔太氏が就任した。取締役会長には、RSホールディングス取締役の岡澤恭弥氏が就いた。
両社は、パシフィックメタの技術・開発力と、RSホールディングスが持つ国内外の金融機関や事業会社、投資家などとのネットワークを組み合わせ、ステーブルコインなどの活用を進めるため、合弁会社を設立したという。
パシフィックメタは、従来の暗号資産（仮想通貨）を使った決済では価格変動が課題だった一方、ステーブルコインにより、ブロックチェーンを活用した決済・金融サービスの実装に向けた環境が整いつつあると説明している。両社は、ブロックチェーンを活用した新たな金融インフラを社会に実装するという方向性を共有していたとのことだ。
なおパシフィックメタは10月5日、トークン化預金「DCJPY」の活用基盤を提供するDCPと、トークン化預金の事業化支援に関するパートナーシップを締結したと発表している。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーンなどの技術でトークン化したものだ。
両社は、金融機関によるトークン化預金の発行支援から、事業会社での活用に向けた用途の企画、システムやブロックチェーンの開発・導入までを共同で支援する。企業間決済の自動化や、デジタル資産と連携した消費者向けサービスの構築などを想定している。
【お知らせ】RSホールディングスと、オンチェーン金融の社会実装に向けた合弁会社「RSPMデジタルファイナンス株式会社」を設立しました。 RSホールディングスのネットワークと当社のブロックチェーン技術を活かし、ステーブルコインをはじめとするオンチェーン金融の社会実装を推進します。 https://t.co/kvYNziMVXa
— 株式会社Pacific Meta (@PacificMeta_ja) October 16, 2026
参考：パシフィックメタ
画像：PIXTA