みずほ・野村らが日本国債活用のデジタル担保管理の実証実験
みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、デジタルアセットホールディングス（Digital Asset Holdings：DA社）の4社が、カントンネットワーク活用の担保管理の高度化に関する実証実験を共同で開始すると4月20日に発表した。
カントンネットワークは、機関金融向けに設計された設定可能なプライバシーを備えたオープンなブロックチェーンネットワーク。各参加組織は機微情報を不特定多数に公開せず、必要な関係者に必要な範囲でのみ情報を共有しながら共通インフラを利用できる。なお中核技術はDA社が開発した。ネットワークの中核インフラであるグローバルシンクロナイザー（Global Synchronizer）のガバナンスはリナックス財団（Linux Foundation）配下の独立非営利組織GSFが担っている。
今回の実証では、社債、株式等の振替に関する法律（振替法）に基づき権利の移転が行われる日本国債（JGB）を対象に、複数の口座管理機関を跨ぐ階層構造の下で行われる権利の移転や振替口座簿の更新を、ブロックチェーン技術を用いて支障なく遂行できるかを法的・実務的観点から検証するという。
そのうえでカントンネットワーク上のブロックチェーン基盤と既存のシステムを連携し、発行済み有価証券としてのJGBの法的性質を維持したまま、24時間365日、リアルタイムでの高度な担保取引の実現可能性について確認するとのことだ。
またその他にも本実証では、国内外の関係者によるクロスボーダー取引も対象とし、清算機関と機関投資家、さらには顧客と代理人などの様々な主体間における担保授受を想定したユースケースを検証するとのこと。さらに加えて、振替法等の各種法令や関連諸規則との関係性についても考慮の対象に含め、必要に応じた規程類の改正要否、実用化に向けた機能改善等についても検討するとのこと。
なお、本実証実験は、金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を2月に受けた実証実験の一部として取り組んでいくとのことだ。
米国をはじめとする海外においてデジタルアセットの活用が急速に進展し、日本国内でもその機運が高まる中、適格担保資産（eligible collateral）として国内外の機関投資家から高く評価されているJGBによるデジタル担保管理の実現は喫緊の課題とのこと。JGB の可用性や流動性をデジタル領域でも維持・強化することは、金融市場の発展と投資家の利便性向上に不可欠であるとのことだ。
参考：みずほ
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