日銀など6中銀トップが中央銀行デジタル通貨に関する会合を4月に開催

日銀など6中銀トップが中央銀行デジタル通貨に関する会合を4月に開催

日銀や欧州中央銀行(ECB)など6中銀と国際決済銀行(BIS)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究で各行総裁が参加する初会合を4月中旬に開くことで調整に入ったことを、日本経済新聞が2月6日報じた

研究は、セキュリティー対策とともに、国際送金に使うための仕様が主要なテーマとなっている。

会合までに、研究を主導する副総裁・理事や局長級らが4月上旬までに論点をまとめる。総会は、ワシントンで4月中旬に開く国際会議に合わせて設ける予定。そして、6月の会合で中間報告を出し、今秋をめどに最終報告をとりまとめる段取りを想定しているようだ。

日本銀行の若田部昌澄副総裁は「6中銀とBISで考えるので、国際的な取引をいかに便利なものにするかという視点があって当然」と日本経済新聞に答えている。

編集部のコメント

こちらの共同研究の旗振り役は、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁で、共同研究の総裁には、同じくマーク・カーニー総裁と欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルト総裁と日本銀行の黒田東彦総裁となっており、日本銀行も非常に重要なポジションにいます。


1月21日に日本銀行、欧州中央銀行、国際決済銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、計7行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用可能性のリサーチプロジェクト発足を発表してから、動きが非常に早いです。特に中国が経済大国として、CBDCプロジェクトを水面下で非常に大きく舵を切っていることが政府レベルで共有されているのだと思います。


日本銀行を含めた中央銀行が一致団結して良いコンソーシアムを早く安全に運営していくことを、あたらしい経済は期待しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Guzaliia-Filimonova–)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した