韓国未登録取引所のアプリがGoogle Playで配信停止へ
韓国で未登録の暗号資産（仮想通貨）取引所は、同国のGoogle Playで配信するアプリが公開停止となるようだ。
グーグル（Google）は、「暗号通貨取引所とソフトウェアウォレットに関するポリシー」更新を1月28日に実施する予定だ。同日以降、韓国で暗号資産取引および暗号資産カストディアルウォレットに関するアプリを配信する開発会社は、「韓国金融情報分析院（KoFIU）に仮想資産サービスプロバイダ（VASP）のレポートを提出していること」が義務付けられる。
これにより韓国のアンドロイド（Android）ユーザーは、現在同国で未登録のバイナンス（Binance）やバイビット（Bybit）など大手グローバルプラットフォームについて、国内からインストールおよびアップデートができなくなった。
ちなみに1月14日現在で韓国に登録されている事業者は27社。同国大手のアップビット（Upbit）やビッサム（Bithumb）、バイナンスが昨年10月に買収を完了したゴーパックス（GOPAX）などが含まれる。
なお韓国政府は昨年3月、同国のGoogle Play Storeから同国で未登録の海外暗号資産取引所17社のアプリが削除されたと発表していた。その発表によると韓国金融委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）はグーグル社に対し、韓国国内から当該アプリにアクセスできないよう要請を行ったとのことだった。
FSCが昨年上半期に調査した結果によると、同国では人口5,000万人の約20%に相当する1,077万人が暗号資産のアクティブユーザーであるとのことだ。
参考：Google Play・Google Play2・FIU・FSC
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