米上院銀行委員会が可決した「CLARITY法案」の進捗と暗号資産市場の展望レポート
米上院銀行委員会が、暗号資産業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を米国時間の5月14日に可決しました。今回はSBI VCトレード提供の「CLARITY法案の進捗と暗号資産市場の展望レポート」をお届けします。
1. 法案の進捗状況と最新動向
2026年5月14日、米上院銀行委員会は暗号資産市場を包括的に規制する「CLARITY Act（クラリティ法案）」を賛成15、反対9の超党派で可決し、上院本会議での審議へ進みました。これは米国におけるデジタル資産規制の明確化に向けた歴史的な進展です。
- 委員会通過： 共和党議員に加え、民主党のルーベン・ガレゴ議員とアンジェラ・アルソブルックス議員が賛成に回りました。
- 主要な争点： ステーブルコイン利回り規定、DeFi開発者の責任（BRCA条項）、および大統領や議員の利益相反を防ぐための倫理規定が激しく議論されました。
- 今後のプロセス： 今後、上院農業委員会ですでに可決済みの関連法案と統合され、最終案として上院本会議での審議へ進みます。本会議通過には60票以上の賛成が必要となります。
2. SECとCFTCの管轄分離による市場反応の予想
本法案の核心は、長年曖昧だった証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を整理することにあります。
3. 政治的要素と先延ばしリスク
委員会は通過したものの、法案成立までには以下の高いハードルが存在します。
- 倫理規定をめぐる対立： 民主党の一部議員は、トランプ大統領や連邦議員の暗号資産保有・推進を禁じる厳格な文言を求めています。この調整が難航すれば、本会議での反対票につながります。
- 銀行業界の抵抗： 全米銀行協会などは、ステーブルコイン利回り規定についてさらなる修正を求めてロビー活動を続けており、法案の骨抜きや遅延の要因となる可能性があります。
- 選挙日程のリスク： 中間選挙を控えた政治シーズンに入ると、審議日程の確保が困難になり、成立が次期政権以降に先延ばしされるリスクも考慮すべきです。
4. 法案通過後のビットコイン価格展望
法案が成立した場合、ビットコインの上値目途は大きく引き上げられると予想されます。
- 上値目途： 規制の確立は、現物ETFへの資金流入をさらに加速させます。市場では心理的節目となる10万ドル（約1,580万円）の到達が期待されており、強気シナリオでは12万ドル〜15万ドルが視野に入ります。
- 結論： CLARITY法案は、暗号資産が「代替資産」から「主要な金融資産クラス」へと昇格するための重要なマイルストーンであり、成立そのものが強力な支援材料となります。
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