アマゾン・ウォルマート・エクスペディアが独自ステーブルコイン発行検討か
米小売大手のウォルマート（Walmart）とアマゾン（Amazon）、オンライン旅行サービスのエクスペディア（Expedia）や航空会社などが、米国で独自ステーブルコインを発行する可能性について検討しているようだ。関係者からの情報として「ウォールストリートジャーナル：WSJ」が6月13日に報じた。
報道によるとこれら企業は、独自ステーブルコイン発行の他、外部企業が発行するステーブルコインの活用についても検討をしているとのこと。
なおEC大手の米ショッピファイ（Shopify）は12日、「ベース（Base）」ネットワーク上の米ドル建てステーブルコイン「USDC」による決済を導入すると発表している。
米国では現在、同国内におけるステーブルコイン規制を目的とした「GENIUS法案」の審議が進められている。同法案が成立し、ステーブルコインに関する規制枠組みが整備されれば、加盟店にとって代替的な決済手段となり、経費を大幅に削減し、VisaやMastercardとの競争を促進できると業界団体は主張をしているという。
関係者によるとウォルマートは、「GENIUS法案」に修正案を加えるようなロビー活動も展開しているとのことだ。
米民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は13日、有力な消費者擁護団体と共に、ウォルマートとアマゾンによる独自ステーブルコイン発行検討についての報道を非難していることが米暗号資産メディア「ディクリプト」より報じられている。
ウォーレン議員らは、大手企業によるステーブルコイン発行には大きな抜け穴があると主張。「議会がこれを修正しなければ、イーロン・マスク（Elon Musk）、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）といった億万長者が、あなたの購入履歴を追跡し、データを悪用し、競合他社を締め出すステーブルコインを発行する可能性がある」と述べているとのことだ。