BNYメロンが準備金管理の中核パートナーに
米リップル（Ripple）社が、自社が発行するドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」の準備金管理の主要カストディアンに、大手金融サービス企業であるBNYメロン（Bank of New York Mellon）を採用したと7月9日に発表した。
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の信託会社チャーターを受けて発行されている「RLUSD」は、エンタープライズ用途に特化し、特に国際送金の速度向上とコスト削減を目的に設計されている。
「RLUSD」は発行から7カ月で流通量が5億ドルを超えた。コインゲッコー（CoinGecko）のデータによれば、記事執筆時点（2025年7月11日12:00）での24時間取引量は約9,543万ドル。これは、ドル建てステーブルコインの20銘柄の中でも上位圏に入る水準だ。
BNYはこれまでの暗号資産カストディ実績を活かし、「RLUSD」の運営を支える取引銀行サービスも提供する統合ソリューション体制を構築するとのこと。
リップルのステーブルコイン担当シニアバイスプレジデントであるジャック・マクドナルド（Jack McDonald）氏は、「BNYの専門性と先進的なアプローチが、リップル社および『RLUSD』にとって理想的なパートナーだ」と評価した。
BNYのグローバル・アセット・サービシング部門責任者であるエミリー・ポートニー（Emily Portney）氏も、「準備資産と現金のシームレスな移動を支える」と述べ、主要カストディアンとしての役割を示した。
米上院では「GENIUS法案（The GENIUS Act）」が6月17日に可決されたことを受けて、ステーブルコインの注目度が高まっている。
リップル社は現在、米国内でナショナルバンク（全国銀行）の免許取得申請と、米連邦準備制度（FRB）の「マスターアカウント」取得も目指している。「マスターアカウント」が取得できれば、リップル社はFRBの決済インフラに直接アクセスでき、「RLUSD」の準備資産を中央銀行に直接預けることが可能になる。
また、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は、ステーブルコイン関連の開発・パートナーシップ強化に加え、場合によっては買収も視野に入れて戦略を加速させると語っている。
参考：発表
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