スイスのツーク州、暗号資産での納税上限額を約2.3億円まで引き上げ

納税上限額を15倍に引き上げる

スイスのツーク州が、同州においてビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)で納税する場合の上限額引き上げを5月19日発表した。

この発表によれば、ビットコインとイーサリアムによる納税額の上限が、10万スイスフラン(約1520万円)から150万スイスフラン(約2.3億円)まで引き上げられたようだ。

またツーク州では暗号資産での納税を導入以降、約150件の納税が行われたという。その合計納税額は約200万スイスフラン(約3億円)相当で、それらはビットコインとイーサリアムで決済されたとのことだ。

ツーク州は暗号資産金融サービス会社「ビットコインスイス(Bitcoin Suisse)」との提携を通じ、2021年2月よりビットコインとイーサリアムでの納税を受け付けている。なおツーク州の州都であるツーク市は、2016年からビットコインでの納税を受け付けていた。

納税者が暗号資産で納税したい場合、ツーク税務当局に届け出を提出。その後税務当局から必要な電子メールを受け取り、納税するという流れになる。

「デジタルの未来へ向けた重大な一歩」

ツーク州の財務担当者であるハインツ・タイラー(Heinz Tannler)氏は、「限度額の引き上げは、デジタルの未来に向けた重要な一歩」とコメント。

2023年後半からは、税務署発行の納付書のQRコードをスキャンして直接暗号資産で納税が可能になることも明かしている。

また、ビットコインスイスのCEOであるディルク・クレー(Dirk Klee)氏は「ツーク州は長い間、暗号産業の重要な拠点となっている。納税の基準値の引き上げは、暗号通貨の統合においてツーク州の主導的な立場を改めて示すものだ」と述べている。

スイスにおける暗号資産の導入

スイスは暗号資産の先進国としても知られている。

スイス連邦南部ティチーノ州の州都であるルガーノ市では、公共料金等の支払いにビットコインやテザー(USDT)、スイスフラン連動型ステーブルコインの「LVGA Points token(LVGA)」を採用する動きもある。また昨年10月には、同市のマクドナルドやアートギャラリーなど市内十数か所で、前述の3つの暗号資産での決済が可能となったことが発表されている。

なおスイスのツェルマット市とキアッソ市もビットコインでの納税を受け入れている。

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参考:ツーク州
デザイン:一本寿和
images:iStocks/samchad

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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