国際送金の基準額は3000ドルを維持
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産（仮想通貨）を含む送金に関する記録保存ルールとトラベルルールの改正案を撤回すると11月6日に発表した。米連邦準備制度理事会（FRB）と共同で撤回するもので、11月9日付の米官報（Federal Register）に掲載され、同日付で有効となった。
撤回されたのは、両機関が2020年10月に公表した規則案だ。同案は、米国外で開始または終了する国際送金について、金融機関に情報の記録保存や伝達を求める基準額を、現行の3000ドル（約47万円）から250ドル（約4万円）に引き下げる内容だった。
また、交換可能な仮想通貨（Convertible Virtual Currency：CVC）や、受取人にとって法定通貨の地位を持つデジタル資産を使った取引にも、記録保存ルールとトラベルルールが適用されることを明確化する案が含まれていた。なお、米国内の送金については3000ドルの基準額を維持する方針だった。
トラベルルールは、金融機関に対して送金人や受取人に関する一定の情報を送金先の金融機関などに伝達するよう求める規則だ。マネーロンダリング（資金洗浄）などの防止を目的としており、米国では暗号資産の送金を扱う資金移動業者にも、要件を満たす送金について適用される。
提案から5年以上が経過、市場や法制度も変化
撤回の理由について両機関は、2020年の提案から5年以上が経過し、同様の規則改正には改めて意見を募ることが望ましいことや、暗号資産業界を取り巻く環境が大きく変化したことを挙げている。
規則案への意見募集では約3000件のコメントが寄せられ、特に国際送金の基準額を250ドルに引き下げる案には、金融機関、とりわけ小規模な事業者に大きな規制負担を課すとの懸念が多く示されていた。
また両機関は、2020年以降のCVC市場の成熟や、新たな規制枠組みの整備にも言及。具体例として、2025年7月に成立した米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」を挙げた。
今後、同様の規則改正を進める場合には、こうした市場や法制度の変化を踏まえ、改めて意見を募集する必要があるとしている。
なお、今回の撤回によって現行の規制が緩和されるわけではない。国内・国際送金ともに3000ドルの基準額は維持され、既存のトラベルルールや疑わしい取引の届出義務なども引き続き適用される。
暗号資産関連の規則案撤回が相次ぐ
FinCENは10月5日にも、2020年に提案されたアンホステッドウォレット（自己管理型ウォレット）などとの取引に関する規則案と、2023年に提案された暗号資産ミキシングに関する規則案の撤回を発表している。
今回のトラベルルール関連の規則案を含め、10月以降に撤回された暗号資産関連の規則案は3件となった。