2026年第2四半期は83億ドルの営業損失
米ナスダック上場のビットコイントレジャリー企業ストラテジー（Strategy）が、2026年第2四半期（4〜6月期）決算を7月30日に発表した。同社は世界最大のビットコイン保有企業であるとし、2026年7月26日時点のビットコイン保有量が84万3775BTCに達したと報告している。
同社の開示によると、保有ビットコインの平均取得価格は1BTC当たり7万5,476ドルだった。また、新たな定義に基づく年初来のBTC Yield（BTC利回り）は4.5%となった。
なお、四半期末の6月30日時点では保有量は84万6000BTCだったが、その後、優先株の配当資金確保などを目的としたビットコイン売却により、7月26日時点では84万3775BTCとなっている。
6月30日時点の保有ビットコインの取得原価は639億ドル（約10兆2585億円）、公正価値は497億ドル（約7兆9788億円）だった。7月26日時点のビットコイン価格（約6万4915ドル）を基準にすると、保有ビットコインは平均取得価格を下回る水準で推移している。
同社はあわせて、優先株の配当資金確保などを目的にビットコインを売却する「BTC Monetization Program（BTCマネタイゼーション・プログラム）」を新設し、年初来で約2億1840万ドル(約351億円)相当のビットコインを売却したことも公表した。
第2四半期はビットコイン価格の下落を受け、デジタル資産の未実現評価損として83億2000万ドル(約1兆3357億円)を計上。この結果、営業損失は83億3000万ドル(約1兆3373億円)となり、前年同期の140億3000万ドル(約2兆2524億円)の営業利益から大幅な赤字に転落した。
純損失は82億2000万ドル(約1兆3196億円)となり、前年同期の100億2000万ドル(約1兆6086億円)の純利益から大きく悪化した。
一方、本業であるソフトウェア事業の売上高は1億2240万ドル(約196億5000万円)と前年同期比6.9%増加した。粗利益率は66.6%となった。
資金調達と株主還元策
資本市場では、ATM（市場発行型）プログラムを通じて年初来170億6000万ドル(約2兆7388億円)を調達した。また、優先株「STRC」の発行による調達額は年初来75億3000万ドル(約1兆2089億円)となった。
同社はSTRCについて10億ドル規模の買い戻しプログラムを開始。7月20〜26日に28万8930株（想定元本ベース約2889万ドル/約46億3800万円）を、額面100ドルに対して約13%低い平均86.53ドルで買い戻したと発表した。
また、10億ドル(約1605億円)規模のMSTR普通株の自社株買いプログラムも新設したが、現時点で取得実績はない。
さらに、優先株配当や利払いに充てる「USD Reserve（現金準備）」を37億5000万ドル(約6020億円)まで積み増し、2.1年以上の支払いをカバーできる水準とした。
フォン・レ（Phong Le）CEOは、ビットコイン価格が下落する市場環境下でも、第2四半期中に保有量を11%増加させる一方、転換社債残高を18%削減するなど、財務基盤の強化を進めたと説明した。また、STRCについては長期的に価格を100ドル前後で安定させる方針を改めて示した。
創業者でエグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、ビットコインを基盤としたデジタルクレジットを新たな資産クラスとして確立していく考えを示した。
同社は7月30日午後5時（米東部時間）からオンラインで決算説明会を開催する。
参考：発表
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