テザーの米国向けステーブルコイン「USAT」、セロに展開

USATがCelo展開

テザー(Tether)支援の米国市場向け米ドル建てステーブルコイン「USAT」が、イーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ブロックチェーン「セロ(Celo)」で展開された。テザーが3月31日に発表した。

USATは、2025年7月に成立したステーブルコイン規制法「ジーニアス法(GENIUS Act)」の下で運用されることを前提に設計されたステーブルコイン。USATの発行体は、連邦認可の暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル・バンク(Anchorage Digital Bank)とされている。

また、セロはモバイル決済・金融包摂に特化したブロックチェーン。ネイティブトークン「celo(SELO)」の他、「Celo Dollar(CUSD)」や「Celo Euro(CEUR)」、「Celo Brazilian Real(CREAL)」などのステーブルコインを発行している。

なお同チェーンは、2025年3月26日にEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンから、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンへ移行された。 L2への移行には、OPラボ(OP Labs)提供のブロックチェーン開発キット「OPスタック(OP Stack)」が用いられている。

今回のセロ対応により、USATはグーグルクラウド(Google Cloud)などのインフラ事業者を含むエコシステムの支援を受けながら、デジタルドルへのアクセス拡大を図るという。 またセロのガバナンスは、USATをガス代の支払い通貨として利用可能にする手続きを開始する予定だという。

なお、セロを支援する非営利団体セロ財団(Celo Foundation)とグーグルクラウドは、2023年4月4日に連携が発表された。セロではすでに、米ドル建てステーブルコインUSDTやUSDCがガス代の支払いに利用可能となっている。

さらにUSATは、Webブラウザ企業オペラ(Opera)が提供するセルフカストディ(自己保管型)ウォレット「ミニペイ(MiniPay)」の既存ユーザー基盤に向けても提供される予定だという。

また、ゼロ知識証明を用いた本人性証明プロトコルのセルフ(Self)とグーグルクラウドの協業により、セルフのプライバシー保護型「プルーフ・オブ・ヒューマニティ(Proof of Humanity)」で本人確認を受けたユーザーは、USATを利用可能になる予定だ。

参考:テザー
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。