個人投資家への暗号資産ETN販売禁止を解除
英国の金融行動監視機構（FCA）が、企業による個人投資家向けの暗号資産連動型上場投資証券（crypto Exchange‑Traded Note：cETN）の販売を10月8日から解禁すると、8月1日に発表した。
FCAは2021年に導入した規制により、個人投資家向けに規制対象外の移転可能暗号資産を基礎とするデリバティブおよびcETNの販売やマーケティングを禁止してきた。今年6月には、この禁止措置の解除案を提示していた。
今回の決定により、個人投資家はFCAが認可する英国拠点の認定投資取引所（Recognised Investment Exchange：RIE）を通じてcETNを取引できるようになる。
FCAの支払い・デジタル金融担当執行役員デビッド・ゲイル（David Geale）氏は、「小売投資家へのcETNのアクセスを制限して以来、市場は進化し、製品はより主流化し、理解しやすくなった。この状況を踏まえ、消費者に選択肢を広げつつ、適切な保護措置を講じる。これにより消費者は、自分にとってリスクのレベルが適しているか判断するために必要な情報を得られる」と述べている。
なお、暗号資産デリバティブの個人投資家向け販売禁止は継続する。FCAは市場の動きを注視しながら、高リスク投資への対応を引き続き検討していくとしている。
なおFCAは、暗号資産ETNの個人投資家向け販売を解禁する一方で、クレジットカードによる暗号資産購入やレンディング（貸借）サービスの利用制限を検討している。これには、英国初の制度的暗号資産規制の導入に伴い、消費者保護を強化する狙いがある。
FCAは「暗号資産投資では全額を失う覚悟が必要」と警告し、貸付・借入に関しては与信審査や投資知識テストの導入も検討している。
なお、FCA登録企業が発行するステーブルコインについては、引き続き借入購入が認められる。
参考：発表
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