エルサルバドルは2月以降BTC購入なし
エルサルバドル政府が今年2月以降、ビットコイン（BTC）を購入していないと国際通貨基金（IMF）が7月15日に報告した。
IMFが公開した報告書によると、エルサルバドルの公的部門が保有するビットコインの残高は変更されていないとの記載がある。またIMFは、エルサルバドル政府保有のすべてのホットウォレットおよび、コールドウォレットのアドレスを特定・監視していると述べた。
さらに、エルサルバドルの戦略的ビットコイン準備基金における保有量の増加は、政府が所有する複数のウォレット間での統合によるものと説明された。これにより、同国のビットコイン保有量の増加は新規購入ではないとみられる。
なお今回のIMFの報告について、エルサルバドル政府や同国大統領のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）氏から特に声明は出ていない。
エルサルバドル政府は、2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用（現在は廃止）。またブケレ大統領は2022年11月17日、「私たちは明日（18日）から毎日1ビットコインを購入していく」とX上で宣言していた。
その後もエルサルバドル政府はビットコイン政策を推進してきたが、ビットコインには金融と法律の両面でリスクがあるとするIMFとの間で摩擦が生じていた。
そして2024年12月18日、エルサルバドル政府はIMFと14億ドル（当時約2,203億円）に及ぶ融資取得に合意。この取り決めの際、融資を受けるのと引き換えに、ビットコインの利用拡大策の見直し、および同国の公式デジタルウォレット「チーボ（Chivo）」への関与の段階的な取りやめについても合意した。
しかし、エルサルバドルのビットコイン取得を監督するビットコインオフィス（The Bitcoin Office）は今年4月28日、Xにて「ビットコインの購入は継続中」と報告。
また、エルサルバドルの経済相マリア・ルイサ・ハイエム（Maria Luisa Hayem）氏は同月30日、ブルームバーグの「政府が依然としてビットコインを購入しているのか」との質問に対し、ブケレ大統領は資産の蓄積を継続する意向を示していると説明。
ハイエム氏は、ビットコインプロジェクトが引き続き政府の優先事項であることを強調していた。
参考：IMF
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