米SEC、DeFiにも取引所レベルの規制適用する提案議決

髙橋知里
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DeFiも取引所規定の対象に

米証券取引委員会（SEC）が同委員会の規則において、「取引所」の定義を再定義する提案を4月14日発表。同提案は3対2で議決した。これにより分散型金融（DeFi）にも適用される可能性が出てきた。

この提案はSECの委員及びスタッフらの公開会議において、SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が発言したものだ。同氏はこの規則改正案で特定のブローカーをさらなる監視下に置くとともに、取引所を定義する規則を「近代化」することで、投資家・市場に利益をもたらすと述べた。

なお同提案での「取引所」は「構造化された方法を通じて証券の買い手・売り手を集めて取引を行う」システムだという。この定義に従えば、資産の売買のために買い手・売り手を繋ぐDeFiプロジェクトも対象となる可能性がある。

今後この提案は、SECを率いる民主党多数派の委員会投票にかけられるようだ。

SECは今回の提案について一般からのコメントを30日間募集している。

反対票の意見について

今回の提案に投票した5人のうち2人はこれに反対している。共和党のへスター・ピアース（Hester Peirce）委員は、SECが、問題のない領域にも規制範囲を広げていると指摘。また同氏は取引所規則にDeFiを適用すれば、ブロックチェーンのマイナーおよびバリデーターも対象となる恐れがあるのではないかと述べている。

また共和党のマーク・ウエダ（Mark Uyeda）委員は、すでに現在の規則は取引所以外にも適応され、虚偽の記述・市場操作防止は広く適用されていると指摘。取引所の規制枠へ、DeFiを含むより多くの事業者を巻き込む理由はいかなるものかと述べている。

なおゲンスラー氏は昨年4月、ペンシルベニア大学でのスピーチにおいて、DeFiにも取引所レベルの規制すべきという自身の考えを明かしていた。

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参考：SEC
デザイン：一本寿和
images:iStock/sasha85ru

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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