FTX EUが欧州全域でサービス提供可能に、キプロスでライセンス取得により

FTX EUが欧州全域でサービス提供可能に

各国で暗号資産（仮想通貨）取引所を展開するFTXの欧州・中東部門「FTX EU」が、欧州経済圏全域でサービスの提供が可能になったことを9月15日に発表した。

発表によるとFTX EUは、キプロス共和国のキプロス証券取引委員会CySEC（Cyprus Securities and Exchange Commission）から付与された、キプロス投資会社ライセンスCIF（Cyprus investment firm）を取得したとのこと。

これによりFTX EUは、アイスランドやリヒテンシュタイン、ノルウェーなどの欧州経済圏全域でサービスの提供が可能になったとのことだ。

CIFは、通称「MiFID II」フレームワークと呼ばれる欧州の金融商品市場に関する指令に基づくもので、FTX EUは顧客資金の分離・保護、業務運営の完全透明性、自己資本規制などの厳格な金融基準の遵守を求められるという。

そのためFTX EUは、暗号資産サービスプロバイダーとしてのローカル登録よりもはるかに高い基準が要求される為、「MiFID II」のライセンス下で暗号資産交換サービスを提供できる世界で唯一の取引所になったとのことだ。

またスイスに持株会社を持つFTX EUは今年8月、ドバイ首長国で暗号資産取引サービスを提供する為の承認ライセンス（Minimum Viable Product：MVP）を取得したことを発表している。

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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