DPがブロックチェーン電力取引の特許取得
DID/VCやブロックチェーンを活用したインフラ構築を手がけるデジタルプラットフォーマー（DP）が、P2P型電力取引を可能にするブロックチェーン技術関連の発明について特許を取得したと4月23日に発表した。
同社によると特許番号は特許第7850426号で、発明の名称は「電力取引システム、電力取引方法及びプログラム」とされている。この技術は、電力を「時間制約付きデジタルアセット」として扱う仕組みだという。
同技術では再生可能エネルギーの発電量に応じて、「グリーンコイン」と呼ばれる仮想コインが生成され、電力量と直接紐づけられるとのこと。なお各コインには生成時刻（タイムスタンプ）が付与され、一定時間経過後に同コインは自動的に無効化されるという。
この仕組みにより、同社は電力消費のリアルタイム性を担保して需給バランスを維持する「同時同量」に対応できるとしている。同時同量とは電力インフラ特有の制約で、再生可能エネルギーの拡大に伴い大きな課題となっているという。
また同技術では、発電種別・発電場所・コストなどの情報をブロックチェーン上に改ざん不可能な形で記録することで、電力の由来から流通・消費までを一貫して可視化できるとのこと。さらに、需給状況・時間・距離などに応じてグリーンコインの価値が変動する仕組みも備えているという。
今後同社は取得した特許を基盤として、グリーンエネルギーのトレーサビリティ（環境・社会・企業統治：ESG / デジタルプロダクトパスポート：DPPの領域）、地域エネルギーDAO、電力と金融の融合（トークン化資産）、分散型インフラとしてのエネルギープラットフォームの社会実装を推進するとしている。
デジタルプラットフォーマーは今後、取得した特許を基盤にグリーンエネルギーのトレーサビリティや地域エネルギーDAO、電力と金融を組み合わせたトークン化資産、分散型エネルギープラットフォームの社会実装を進める方針だ。グリーンエネルギーのトレーサビリティについては、ESG（環境・社会・企業統治）やDPP（デジタルプロダクトパスポート）の領域での活用を見込んでいる。
デジタルプラットフォーマーは3月6日、再生可能エネルギー証書の履歴を第三者が検証可能にするトレーサビリティ基盤「GRPL（Green Power Ledger）」を、JFIIP（Japan Financial Infrastructure Innovation Program）のファイナルピッチで発表し、3位に入賞したと公表した。
GRPLは、同エネルギー証書の発行から移転、最終償却に至るまでの履歴をXRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）上で一貫して記録・管理する仕組みだという。
JFIIPは、AWAJ（Asia Web3 Alliance Japan）とWeb3サロン（Web3 Salon）が2025年12月24日に開始を発表したスタートアップ支援プログラムだ。日本発のスタートアップによるXRPL上の規制準拠型金融開発を支援するもので、開始発表時点ではみずほ銀行、SMBC日興証券、セキュリタイズジャパン（Securitize Japan）などがパートナー企業として参画するとされていた。
参考：デジタルプラットフォーマー
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