モルガンスタンレー、ステーブルコイン準備資産向けMMFローンチ。GENIUS法の対応設計で

MSIMがステーブルコイン準備資産MMFローンチ

米大手金融機関モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)の資産運用部門モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント(Morgan Stanley Investment Management:MSIM)が、ステーブルコイン発行体の準備資産運用を想定した政府証券型MMFのローンチを4月23日に発表した。

同MMF(マネーマーケットファンド)の名称は、「Stablecoin Reserves Portfolio(MSNXX)」とのこと。米ステーブルコイン規制の包括的な法律「ジーニアス法(GENIUS Act)」が定めるステーブルコイン準備資産の投資要件に対応する設計だという。

また同MMFは、MSIMの機関投資家向け流動性ファンド投資信託「Morgan Stanley Institutional Liquidity Funds trust」の一部として組成されている。

なお同MMFの持分は、主にステーブルコイン発行体による保有が想定されるが、ステーブルコイン発行体以外の投資家が保有する可能性もあるという。

同MMFは元本の保全、日次流動性、最大限の当期収益を目指し、1ドルの純資産価値(NAV)の維持を目指すとのこと。投資対象は現金、残存期間または発行時満期が93日以下の米国財務省証券、米国財務省証券または現金を担保とするオーバーナイトレポ(一晩の短期資金運用)取引に限定されるという。

ちなみに4月8日、MSIMが組成した初のビットコイン(BTC)現物ETF(上場投資信託)「Morgan Stanley Bitcoin Trust(MSBT)」が、NYSEアーカ(NYSE Arca)に上場した。オンチェーン情報追跡プラットフォームのアーカム(Arkham)のデータによると、同ETFは4月22日時点で約1億4,185万ドル(当時約212.7億円)相当のBTCを保有していた。

参考:モルガン・スタンレー
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【10/23話題】a16z Cryptoがa16z Frontierに改称、経産省がオフホワイトハッカーチーム設立へ、自民党が暗号資産の追跡強化提言など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

アイルランド中銀、コインベース現地法人に約325万ユーロの制裁金。顧客資金保全などに不備

アイルランド中央銀行(Central Bank of Ireland)が、暗号資産(仮想通貨)取引所大手コインベース(Coinbase)の現地法人コインベース・アイルランド(Coinbase Ireland Limited)に対し、顧客資金の保全および業務委託管理に関する規制違反を理由に、325万2,618ユーロ(約5.7億円)の制裁金を科すことで合意したと10月22日に発表した