決済大手ビザが「Tempo」でバリデーターノード運用開始、ストライプらと参画

ビザがTempoにアンカーバリデーターとして参画

デジタル決済大手ビザ(Visa)が、テンポ(Tempo)ネットワークのバリデーターノードの運用を開始したと4月14日に発表した。同社はトランザクション検証に参加し、オンチェーン決済インフラの開発を支援するとしている。

テンポは、米決済大手ストライプ(Stripe)とベンチャーキャピタル大手パラダイム(Paradigm)が立ち上げた独立企業が開発を担うリアルタイム決済向けに設計されたレイヤー1ブロックチェーンだ。

テンポの公式Xによるとビザおよびストライプ(Stripe)、そしてスタンダードチャータード(Standard Chartered)傘下のゾディアカストディ(Zodia Custody)の3社が、最初のバリデーターとして4月14日から参加したとのこと。これらの企業は初期段階から同ネットワークに関与していたとされ、今回の発表によりバリデーターとしての役割が明確化された形だ。

ビザは今回、初期段階において「アンカーバリデーター」として運用されるという。これにより、トランザクションの検証およびネットワークの安全性維持に関与し、テンポが求める信頼性、耐障害性、性能の確保を支援するとしている。

同社によると、バリデーターノードは自社内で構成および管理されており、テンポのエンジニアリングチームと6ヶ月にわたり共同作業を行い、同社のインフラを直接ネットワークへ統合したという。

また、テンポでは、トランザクションをブロックにまとめる「リードバリデーター」としての役割を担った場合、ステーブルコインで報酬が支払われる仕組みが採用されている。

ビザは、今回の取り組みは同社のブロックチェーンを活用した決済イノベーションのロードマップに沿うものであり、パートナーと連携してエコシステム全体の相互運用性や安全性の向上を図ることで、ステーブルコイン決済の発展に貢献するとしている。

なお、ビザは今年3月にカントンネットワーク(Canton Network)にスーパーバリデーターとして参加することを発表している。カントンにおいてスーパーバリデーターは、中核インフラの運用、トランザクションの順序付け、ネットワークガバナンスへの参加を担う役割とされる。

参考:ビザ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。