メタプラネットが完全子会社2社設立へ
国内の上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有するメタプラネットが、完全子会社メタプラネット・ベンチャーズ（Metaplanet Ventures）の設立決定をを3月12日に発表した。
また同時に同子会社初の投資案件として、日本円建てステーブルコイン「JPYC」発行元のJPYC社への出資予定も発表されている。同社のシリーズB資金調達ラウンドにおいてメタプラネット・ベンチャーズは最大4億円を投資するという。
さらにメタプラネットは同日、米国完全子会社メタプラネット・アセット・マネジメント（Metaplanet Asset Management）の設立決定も発表した。
メタプラネット・ベンチャーズ新設
メタプラネット・ベンチャーズは、ビットコインエコシステムおよび関連インフラへの戦略的投資を目的に新設される。ビットコインの普及を推進するとともに、機関投資家および個人投資家向けの垂直統合型ビットコイン金融プラットフォームの構築を目指すメタプラネットの取り組みを推進するとのこと。設立は3月予定だ。
同新会社では、メタプラネットのビットコインインカム事業から生じるキャッシュフローを原資とし、2~3年を目途に総額40億円を投資する予定だという。また事業の拡大に応じて、追加的な資本スキーム導入も検討するとのことだ。なおメタプラネットの中核戦略であるビットコインを財務準備資産として取得し長期保有する方針には変更はないとのことだ。
具体的に新会社では、「ベンチャー投資部門」、「インキュベータープログラム」、「助成金プログラム」の3つを中心に事業展開するとのこと。
ベンチャー投資部門では、規制環境に適合したビットコイン関連金融インフラを構築するシード期から成長期までの企業への投資を行うという。投資対象には、レンディングおよび担保、決済およびライトニングネットワーク、ステーブルコイン技術および決済インフラ、オプション・デリバティブ市場、カストディ、コンプライアンステクノロジー、トークン化、投資商品開発ツールなどが含まれるとのこと。
インキュベータープログラムでは、日本国内のビットコインおよびデジタル資産関連のインフラ企業を対象に、シード資金の提供、メタプラネットの流通チャネル、プラットフォーム、メディア、投資家ネットワークへの直接アクセスを提供するという。これにより日本国内におけるデジタル金融分野の起業活動を支援するとのこと。
そして助成金プログラムでは、日本国内のビットコインおよびデジタル資産分野におけるオープンソース開発者、教育者、研究者、コミュニティオーガナイザーを対象に出資を伴わない支援を行う予定とのこと。同プログラムにより、日本におけるデジタル資産分野の技術人材の育成および社会的理解の向上を促進し、日本のエコシステムの長期的な発展へ寄与するとのことだ。
初の投資案件はJPYC社
メタプラネットは、メタプラネット・ベンチャーズによるJPYC社への出資により、ビットコイン基盤の金融サービスと日本円建てデジタル決済を融合する取り組みを行うとのこと。
具体的には、企業証券のトークン化、デジタル資産商品におけるステーブルコインを用いた分配、デジタル円決済を活用したビットコインのレンディングおよび担保インフラ、オープンプロトコルを基盤とする金融商品、ビットコインおよび円建てステーブルコインの双方に対応する統合ウォレットサービスなどが想定されるとのこと。
なお本投資は、最終契約書の締結および必要な社内承認の取得等が条件とのことだ。
米国完全子会社メタプラネット・アセット・マネジメントも新設
発表によると米国完全子会社メタプラネット・アセット・マネジメントは、メタプラネットの資産運用事業および機関投資家向け投資事業の展開を目的に3月に新設されるという。
同子会社の事業内容は、ビットコイン関連投資商品を含む資産運用事業、キャピタルマーケットアドバイザリー業務および関連する規制対応インフラの開発だ。利回り商品や債券型商品、アクティブ運用型の株式、クレジット、コモディティ、ボラティリティ戦略など、ビットコイン資本市場の幅広い領域を対象としたファンド、運用戦略、およびストラクチャード商品を順次発表していく予定とのことだ。
【JPYC×メタプラネット】
— JPYC株式会社 (@jpyc_official) March 12, 2026
日本を代表するビットコイントレジャリー企業、メタプラネット社からJPYCへの出資が適時開示されました。
メタプラネット社が目指す「ビットコインネイティブ金融サービス基盤」。その日本円のデジタル決済レイヤーを、JPYCが担います。… https://t.co/7lsQTHnbNX