SBIとスターテイルのステーブルコイン名称が「JPYSC」に
SBIホールディングスとスターテイルグループ（Startale Group）が共同開発を進めている日本円ステーブルコインのブランド名称が「JPYSC」となることが2月27日に発表された。また併せて、JPYSCのロゴも公開されている。
両社は昨年12月16日、日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MoU）を締結していた。本プロジェクトにおいては、SBIグループの暗号資産（仮想通貨）取引所で電子決済手段等取引業者であるSBI VCトレードが主要な販売パートナーを務め、スターテイルGがコアパートナーとしてプロジェクトを主導しているという。
JPYSCは、日本の金融規制の枠組みに基づき、信託銀行である新生信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行するステーブルコインとのこと。正式ローンチは、関連する規制・制度への対応体制の整備を前提として、2026年度第1四半期（1Q：4~6月）が目指されている。
日本におけるステーブルコインは「電子決済手段」として位置付けられ、資金移動業者にて発行される「1号電子決済手段」と、信託会社・信託銀行により発行される「3号電子決済手段（特定信託受益権）」に分類されている。3号電子決済手段は送金・滞留において100万円の制限が設けられていない。なお昨年10月に国内初のステーブルコインとして発行開始となったJPYCは、資金移動業型の1号電子決済手段にあたる。
また発表によるとJPYSCは、実務決済、資金管理、クロスボーダー決済（国外送金）など幅広い用途での活用が期待されているという。また機関投資家レベルの大規模取引やトークン化資産の決済にも対応可能な設計がされているとのこと。そして グローバルな相互運用性をもち、従来の金融システムとブロックチェーン基盤をシームレスに統合するとのことだ。
なおスターテイルは昨年12月3日、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「ソニューム（Soneium）」において、米ドル建てステーブルコイン「Startale USD（USDSC）」をローンチしている。
ソニュームは、ソニーグループとスターテイルグループ（Startale Group）の合弁会社ソニー・ブロック・ソリューションズ・ラボ（Sony Block Solutions Labs）が開発するブロックチェーンだ。
また野村ホールディングス（HD）と大和証券グループ本社が三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクと連携し実施される「ステーブルコインを活用した株式の決済をブロックチェーン上で実施する実証実験」について、金融庁が支援をすることが2月13日に発表されている。
なおこの報道を引用したXの投稿に対し、SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「SBIはここにジョインする事を拒絶した」とリプライを送っている。続けて北尾氏は「SBIは画一的、競争制限的、護送船団的、なものを一切拒絶する。我々は常に世の為人の為になる革新的でかつグローバルに正々堂々と戦える技術を世界中の様々なパートナー達と開発する。そして世界で公正な競争を展開しつつ、更なる進化をしていく」と投稿した。
参考：SBIホールディングス
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