イタリアで暗号資産リスクの詳細調査が開始
イタリア経済省は、暗号資産（仮想通貨）に伴うリスクが（潜在的に）高まる可能性があるとの見方を踏まえ、既存のリスク抑制策（safeguards）について詳細な見直しを命じた。イタリア銀行（Bank of Italy）および他の金融規制当局が12月4日に明らかにした。
規制当局は声明で、「小口投資家（retail investors）による暗号資産への直接・間接投資について、既存の抑制策の妥当性を評価するため、詳細な見直しを開始した」と述べた。
この決定は、いわゆる「マクロプルーデンシャル政策委員会（Committee for Macroprudential Policies）」の会合で行われた。同委員会には、イタリア銀行の総裁、市場監督当局であるコンスオブ（Consob）の長、保険監督当局および年金基金監督当局の長、ならびに財務当局の事務方トップが参加した。
委員会メンバーは別の声明で、「暗号資産の普及に伴うリスクは、金融システムとの相互接続性の拡大や、国際レベルでの規制の断片化によって増大する可能性がある」と指摘した。
イタリアの金融システムの安定確保を任務とする同委員会は、世界的な不確実性が高い状況ではあるものの、イタリアの経済・金融環境は概ね良好な状態を維持していると述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Italy launches ‘in-depth’ review of cryptocurrency risks
（Reporting by Sara Rossi, editing by Alvise Armellini and Gavin Jones）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters