シティとコインベースが協業、機関投資家向けデジタル資産決済機能の提供に向け

シティとコインベースが協業

米金融大手シティ(Citi)が、機関投資家向けデジタル資産決済機能の提供にあたり、米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)と協業したことを10月27日に発表した。

発表によると協業の初期段階では法定通貨の入出金に重点を置き、コインベースのオン・オフランプ機能と、複数の決済サービスプロバイダーや他の決済方法に接続する決済オーケストレーションをサポートするとのこと。

オンチェーン・ステーブルコインによる法定通貨の代替決済手段の検討など、具体的な取り組みの詳細は、今後数カ月以内に発表されるとのことだ。

コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は今回の協業について「もはや議論の余地はない。暗号資産とステーブルコインは、世界の金融システムを刷新するツールだ」とXへの投稿で述べている。

なお先日13日、シティが2026年内にの暗号資産やステーブルコインのカストディ(保管)サービスの開始を目指していると「CNBC」や「ロイター(Reuters)」が報じている。 

参考:コインベースシティ
画像:iStocks/violinconcertono3

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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