韓国当局がBitMEXやKuCoinなど制裁か
韓国金融委員会（FSC）下の金融情報分析院（FIU）が、同機関への登録を行わずにサービスを提供している海外暗号資産（仮想通貨）取引所に対して、制裁措置の準備を進めているようだ。現地メディア「韓国経済新聞」が3月21日に報じた。
報道によると、制裁対象の取引所にビットメックス（BitMEX）、クーコイン（KuCoin）、コインダブリュー（CoinW）、ビットユニックス（Bitunix）、ケーシーイーエックス（KCEX）が挙げられている。
これらの取引所は、韓国において暗号資産サービスプロバイダー（VASP）としての正式な届け出を行わずに、韓国語のウェブサイトを運営し、韓国居住者を対象としたマーケティングやカスタマーサポートを提供していたとされる。
現在、韓国の特定金融情報法（特金法）では、韓国国内で暗号資産の売買仲介や保管、管理などの業務を行うには、FIUへのVASPとしての正式な届け出および受理が必要とのこと。届け出をせずに営業した場合は、違法営業と見なされ、刑事処罰および行政制裁の対象となるという。
なおFIUは2022年8月に、無登録で営業活動を行っていたVASP16社に対し、違法営業の疑いがあるとして規制当局に通告した。
当時、通告の対象となった取引所は、クーコイン、コインダブリュー、MEXC、フィーメックス（Phemex）、XTドットコム（XT.com）、ビットルー（Bitrue）、ZBドットコム（ZB.com）、ビットグローバル（Bitglobal）、コインEX（CoinEX）、AAX、ズームEX（ZoomEX）、ポロニエックス（Poloniex）、BTCEX、BTCC、デジフィネックス（DigiFinex）、パイオネックス（Pionex）だ。
参考：韓国経済新聞
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