ブラックロック、最新の申請で現物ビットコインETFのティッカーが決定

SECとの会合内容も反映

米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)の申請する現物ビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)のティッカーシンボルが「IBIT」に決定した。提出書類にて12月18日明らかとなった。

同社が申請しているのは「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト:iShares Bitcoin Trust」。以前に予定されていたティッカーは「IBTC」であった。

また今回の提出書類では、ブラックロックが米証券取引委員会(SEC)と会合した際に提案した、ファンドが採用する設定と償還の仕組みに関する新しい文言も含まれている。

提出書類には「信託は継続的にバスケット(株の集合体)を発行し、償還する。これらの取引は現金と引き換えに行われる。現物規制当局の承認に従い、これらの取引はビットコインと交換することも可能だ」と記されている。

アナリストによれば、SECは現金償還モデルを支持しているという。

これは、ブラックロックなどのファンドがビットコインを保管場所から移し、すぐに売却し、投資家が株式を償還したい場合には現金を投資家に返すことを義務付けるモデルだ。

ブラックロックは、現物株バスケットとETFを交換する現物償還モデルを望んでいるとみられるが、今回の提出書類では、規制当局の承認が得られれば、現物償還モデルを採用する余地を残す形をとっている。

ブラックロックは10月、「IBIT」の流動性供給のためのシードファンディングで、シード資本投資家より10万ドル(約1,473万円)の資本を受け取っている。

ブラックロックは10万ドルの資本を受けとった10月27日以降、SEC幹部らとの会合や、修正した申請書の再提出を行っている。

なお「IBIT」の次の審査期限は2024年1月15日だ。

関連ニュース

参考:提出書類
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【5/10話題】ドコモがweb3サービスを海外展開、SBI VCトレードがXRPレジャーのバリデータになど

ドコモがweb3サービスを海外展開か、新会社設立も=報道、SBI VCトレード、「XRPレジャー」のバリデータに、メタプラネットがビットコイン追加購入を報告、合計保有数117.7217BTCに、カナダ当局、バイナンスにマネーロンダリング違反で438万ドルの罰金、バイナンスローンチプール、テレグラムのゲーム内通貨「Notcoin(NOT)」取扱開始へ、バイナンスジャパン、SAND/ETHの取引ペア廃止、米下院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」無効化を決議、ホワイトハウスは法案に拒否の姿勢、バイナンス、VIP顧客「DWF Labs」の市場操作疑惑報道を否定