米リップルがパラオ共和国と提携、米ドルペッグの「パラオ・ステーブルコイン」試験運用開始

Rippleとパラオ共和国がパラオステーブルコイン運用開始

米リップル(Ripple)社がパラオ共和国と提携し、米ドルペッグのステーブルコインプロジェクト「パラオ・ステーブルコイン・パイロット・プログラム」の試験運用を開始することを7月27日発表した。

「パラオ・ステーブルコイン・パイロット・プログラム」で発行されるステーブルコインは、リップル社が活用する分散型台帳技術「XRPレジャー(XRP Ledger)」上で「パラオステーブルコイン(PSC)」として発行されるとのこと。

なお「パラオ・ステーブルコイン・パイロット・プログラム」には、希望したパラオの政府職員が参加しており、試験期間中は同プログラムに参加する地元の小売店での支払いにて「PSC」が利用可能になっているとのことだ。

発表によると「PSC」の発行により、パラオ共和国の金融包摂が大幅に強化され、市民の取引手数料が削減されるという。

また「PSC」は、銀行から課される通貨取引コストを削減し、取引の決済時間や国境を越えた決済を大幅に早めると同時に、パラオ共和国の商業活動に対する効果的な決済手段の提供につながるとのことだ。

パラオ財務省のフィンテックプロジェクトマネージャーであるジェイ・ハンター・アンソン(Jay Hunter Anson)氏は「PSC」の発行について「パラオ共和国の商品やサービスの支払い方法に革命を起こす可能性を秘めた、試験運用中のデジタル通貨のプロトタイプです」とし、また「PSCは、他のオンライン決済サービスよりも効率的で、安全で透明性が高く、便利な決済手段を手数料無料で提供します」と発表にて説明している。

また発表によると今回の提携に基づく試験運用の第1フェーズとして両社は、3つの成功基準を定めているとのこと。

1.パラオ財務省が、24時間365日リアルタイムで「PSC」の流通総額を管理しながら発行、配布、入庫処理の実行をする。
2.パラオ政府職員は、特定の小売店での買い物に「PSC」を使用でき、シームレスなPOS(Point of Sale:販売時点)取引ができる。
3.パラオの小売業者は、「PSC」を使った支払いを安全かつ確実に受け取り及び確認ができる。

なおアンソン氏によると、同パイロットプロジェクトは開始から2か月後に評価され、さらに拡大するかどうかが決定されるとのことだ。

関連ニュース

参考:Ripple
デザイン:一本寿和
images:iStocks/daboost

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【5/9話題】SBIとチリーズが提携し日本でファントークン、ロビンフッドのQ1決算は黒字転換など

SBIとチリーズ(CHZ)が提携、日本でファントークン提供を計画。合弁会社設立も、米ロビンフッド、Q1は黒字転換 暗号資産事業の好調で、コインチェックの米ナスダック上場はQ2~Q3に予定か、登録書類は米SECに提出、日本円ステーブルコイン「JPYC」、YUTOと事業創造キャピタルの「YTFUND」から資金調達、マスターカードら、複数のトークン化証券を決済する共有台帳技術の実証実験開始、ナイジェリア政府、バイナンスが主張する贈収賄疑惑を否定=報道、ヴィタリック、アカウント抽象化(AA)を改良する「EIP-7702」発表