ベルギー規制当局、バイナンスにサービス提供停止を命じる

従わなければ刑事制裁の対象に

ベルギーの金融規制当局FSMA(Financial Services and Markets Authority)が、大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)に対し、暗号資産取引とカストディウォレットサービス提供を即時停止するよう6月23日命じた。

これにバイナンスが従わない場合、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止に関するベルギー法第136条に基づく刑事制裁の対象となるという。

FSMAの発表によれば、バイナンスの暗号資産取引・カストディウォレットサービス提供の運営及び技術面に関連する企業27社のうち、19社が欧州経済領域(EEA)以外に拠点を置いていたという。

またバイナンスは、FSMAから複数回の情報提供要求を受けていたにもかかわらず、今回違反と見なされたサービスについて「EEA加盟国の法律を遵守し、当該加盟国から活動を行う正式な権限を付与された法人によって行われていること」を証明できなかったとFSMAから指摘をされている。

今回の命令によりバイナンスは、全てのベルギーの顧客に連絡を取ったうえ、バイナンスが保有するすべての暗号資産と秘密鍵を顧客に返還するか、ベルギーを含むEEA加盟国から暗号資産取引とカストディウォレットサービスが正式に承認されている法人にベルギー顧客の暗号資産と秘密鍵を移管する措置を講じる必要があるとのことだ。

バイナンスの英国部門であるバイナンスマーケッツリミテッド(Binance Markets Limited)は5月、英国にて事業を行うためのライセンス申請を取り消している。

またバイナンスは6月16日、オランダにて暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得できなかったため、同国の市場から撤退することを発表していた。

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参考:FSMA
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Abscent84・rarrarorro

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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