Bitfinex、エルサルバドル初となるデジタル資産ライセンス取得

エルサルバドル初のデジタル資産ライセンス取得者に

海外暗号資産(仮想通貨)取引所Bitfinex(ビットフィネックス)が、エルサルバドル共和国で初となるデジタル資産ライセンスを取得したと4月12日発表した。

発表によるとこのライセンスは、エルサルバドルで今年1月に施行されたデジタル資産証券法(DASL)に基づいて発行された初のライセンスだという。

デジタル資産証券法(DASL)は、国家と民間企業の両方によるビットコイン(BTC)以外のデジタル資産発行を規制する法律だ。同法の規則は、各国・地域の中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)やビデオゲームのエコシステム及びNFT、法定通貨とされているデジタル資産には適用されないとのことだ。

また同法には、政府が行うデジタル資産の公募による資金の管理・保護・投資を担当する「国家デジタル資産委員会」と「ビットコイン資金管理局」の設立を定められている。

今回のライセンス取得によりビットフィネックスは、サービス提供を通してエルサルバドルの中小企業・法人・個人投資家にグローバル市場への参加機会を提供するとのことだ。

エルサルバドル共和国について

エルサルバドル共和国は、2021年9月に世界で初めてビットコイン(BTC)を法定通貨として採用した国家である。

またエルサルバドル政府は2021年、外国からの投資促進のため、同国において外国人投資家がビットコイン投資によって得た利益に対して税金を課さない意向を表明。増資や収入にも税金はかからない方針とした。

昨年11月には、暗号資産関連の全プロジェクトを管理する機関「ビットコインオフィス(ONBTC:National Bitcoin Office)」を設立。

今年4月には、技術革新に関するすべての税金を撤廃することを発表。この法案を通じ、エルサルバドルの経済成長と持続的発展を目指すと伝えていた。

関連ニュース

参考:Bitfinex
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【5/14話題】米コインベースのシステム全体が停止、Tanéがa16z委任でオプティミズムのガバナンスに参加など

米コインベースのシステム全体が停止中、現在は問題調査中、Tanéがオプティミズムのガバナンスに参加、a16z委任受け、米暗号資産団体がPAC発足、連邦議会選の候補支援 会員44万人から資金募る、ユニスワップ創設者が米大統領に暗号資産政策を見直すよう忠告、SECへの批判も、リップル社CEO、米政府がUSDTを標的にしていると発言。テザー社CEOはこれに抗議、Snap to Earn「SNPIT」のトークン「SNPT」、BOBG社で発行が決定、兼松、ブロックチェーン活用「TradeWaltz」で書類保管を全面電子化に、BlockdaemonがUAE進出、アブダビグローバルマーケット(ADGM)に登録、Eigen Layerの「EIGEN」が請求可能に、取引所には未上場、Fireblocks、認可済みカストディアンへのネットワーク提供へ、NYDFS規制下の信託会社設立も、オムニチェーンID認証展開「Layer3」、独自トークン「L3」初回エアドロを今夏実施へ、暗号資産ウォレット提供「エクソダス」、NYSEへの上場が遅延