米SEC、証券法違反で暗号資産取引所Beaxyらを提訴

ビークシーは閉鎖

米証券取引委員会(SEC)が、暗号資産(仮想通貨)取引所のビークシー(beaxy.com)とその幹部らを起訴したと3月29日発表した。

起訴理由は、ビークシーが国営有価証券取引所・仲介業者・清算機関としての登録をせずに運営を行っていたためだという。なおビークシーはすでに取引所閉鎖を発表している。

またSECは、未登録証券のビークシートークン(BXY)で800万ドル(約10.6億円)の資金調達を行ったとして、同プラットフォームの創設者であるアルタク・ハマザスピアン(Artak Hamazaspyan)氏および同氏が所有するビークシーデジタル(Beaxy Digital, Ltd.)を起訴した。

なおハマザスピアン氏は、賭博などの個人使用のために90万ドル(約1.1億円)の顧客預金を不正利用したとも疑われている。

関連企業も告訴

訴状によれば、ビークシーは2019年10月以降、ニコラス・マーフィー(Nicholas Murphy)氏とランドルフ・ベイ・アボット(Randolph Bay Abbott)氏が経営するウィンディ(Windy Inc.)にて運営され、未登録で「有価証券と見なされる暗号資産」の売買などを行ったという。

また両名は、無登録証券の提供・顧客資産の横領などの理由でハマザスピアン氏を辞任させた後もビークシーの運営を続けていた。これにより、ウィンディも証券法に違反したと指摘されている。

この他にもSECは、ウィンディとビークシートークンのマーケットメイキングを行う契約を結んだとして、ブライアン・ピーターソン(Brian Peterson)氏及び同氏保有会社のブレイブロック・エンティティ(Braverock Investments LLC, Future Digital Markets Inc., Windy Financial LLC, Future Financial LLC:これらを総称してBraverock Entities)を証券法違反で指摘した。

差し止め命令と罰金に同意

これを受け、ウィンディ社、マーフィー氏、アボット氏、ピーターソン氏、ブレイブロック・エンティティ社は、訴状の申し立てを認めも否定もせず、今後の違反を禁止する永久差し止め命令及び民事罰の支払いに同意。具体的には、ウィンディ社、アボット氏、マーフィー氏は合計79,200ドル(約1,050万円)の民事罰、ピーターソン氏は6,600ドル(約87万円)の民事罰、ブレイブロック・エンティティ社は80,000ドル(約1,061万円)の罰金の支払いに同意した。さらに、ウィンディ社は10,779ドル(約142万円)の和解金と予審利息を支払うことに同意、ブレイブロック・エンティティ社は52,000ドル(約689万円)の和解金と予審利息を支払うことに同意した。なおブレイブロック・エンティティ社の支払いはピーターソン氏と連帯で行われる予定だ。

SECの執行部ディレクターのグルビル・S・グレワル(Gurbir S. Grewal)氏は「投資家保護のため、取引所・ブローカー・清算機関には別々の登録要件があり、それぞれが本質的に他をチェックする役割を担う」とし、「暗号仲介業者がこれらの機能を1つにまとめた場合、投資家は深刻な危険にさらされる」と述べている。

ビークシーの発表

ビークシーは声明にて、2年以上SECと協力し、データの提供などを行ってきたと述べ、事業停止の理由は「(事業を継続するには)規制環境があまりにも不透明である」ことだと伝えている。

ビークシーは2023年3月28日に最終的な照合を完了させ、全ユーザーに対して出金を再開し、スムーズな出金を行うことに引き続き取り組んでいくと伝えている。

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参考:SECBeaxy 
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ablokhin・BrianAJackson

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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