NFT詐欺防止ツール「KEKKAI」、Skylandからプレシードで5000万円調達

KEKKAIがスカイランドからプレシードで5000万円調達

NFT詐欺防止ツール提供の国内プロジェクト「KEKKAI(ケッカイ)」が、Skyland Ventures(スカイランドベンチャーズ)よりプレシードにて5,000万円の資金調達を実施したことを2月22日発表した。

なお調達方法については主にシード期の資金調達で用いられる、新株予約権を利用した簡易な資金調達手法「J-KISS」が用いられたという。

「KEKKAI」は調達した資金により、NFT詐欺防止ツール「KEKKAI」をはじめとした事業の拡大と組織体制の強化を行うとのこと。

また今後は資金調達の主な目的である組織体系の更なる強化を進めることで、「KEKKAI」のモバイルアプリ版やWeb上のセキュリティダッシュボードの開発を進めるという。また並行して、事業者や開発者向けに「KEKKAI」の詐欺検出機能をパッケージ化しAPIとしてのリリースを進めるとのことだ。

「KEKKAI」はブラウザ拡張機能によるNFTとFTの詐欺・盗難の防止ツールだ。 Metamaskなどのウォレットがトランザクションを実行する前に、「KEKKAI」がシステム内で取引をシミュレートし、結果を明示してくれる。その際に危険な操作やコントラクトが検出された時には警告が表示されるようになっている。

現在「KEKKAI」が対応するブラウザは「Chrome」、「Edge」、「Brave」、「Firefox」となっている。

「KEKKAI」は「詐欺被害の多くは気づかず詐欺取引を実行してしまったというケースが大半を占めているため、そこに対して、取引内容を明確化することで安心できる取引体験を実現します」と同サービスについて説明している。

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/14話題】米コインベースのシステム全体が停止、Tanéがa16z委任でオプティミズムのガバナンスに参加など

米コインベースのシステム全体が停止中、現在は問題調査中、Tanéがオプティミズムのガバナンスに参加、a16z委任受け、米暗号資産団体がPAC発足、連邦議会選の候補支援 会員44万人から資金募る、ユニスワップ創設者が米大統領に暗号資産政策を見直すよう忠告、SECへの批判も、リップル社CEO、米政府がUSDTを標的にしていると発言。テザー社CEOはこれに抗議、Snap to Earn「SNPIT」のトークン「SNPT」、BOBG社で発行が決定、兼松、ブロックチェーン活用「TradeWaltz」で書類保管を全面電子化に、BlockdaemonがUAE進出、アブダビグローバルマーケット(ADGM)に登録、Eigen Layerの「EIGEN」が請求可能に、取引所には未上場、Fireblocks、認可済みカストディアンへのネットワーク提供へ、NYDFS規制下の信託会社設立も、オムニチェーンID認証展開「Layer3」、独自トークン「L3」初回エアドロを今夏実施へ、暗号資産ウォレット提供「エクソダス」、NYSEへの上場が遅延