バイナンスラボ、ハードウェアウォレット開発「NGRAVE」に出資

バイナンスラボが「NGRAVE」のシリーズAをリード予定

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のベンチャーキャピタル部門バイナンスラボ(Binance Labs)が、ハードウェアウォレット開発企業「エヌグレイブ(NGRAVE)」への出資予定を11月21日に発表した。

これによりバイナンスラボは、「エヌグレイブ」が今後実施するシリーズAラウンドの資金調達をリードする予定とのこと。またバイナンスラボは、この出資を通じて「暗号資産のセルフカストディ」の促進を目指すという。なおセルフカストディとは中央集権的な管理者に暗号資産を預けずに、ユーザー自身が秘密鍵管理を行い、暗号資産の保管を行うことを意味する。

今回バイナンスラボが出資決定した「エヌグレイブ」は、ハードウェアウォレット「ゼロ(ZERO)」や、暗号化された復元可能なキーバックアップ「グラフィン(GRAPHENE)」、ユーザーをリアルタイムでブロックチェーンに接続するモバイルアプリ「リキッド(LIQUID)」といった3つのセキュリティ製品を開発している。

「ZERO」は、コネクションレスのタッチスクリーンハードウェアウォレットとなっており、国際規格のセキュリティ保証要件で最高レベルとなる「EAL7」を取得しているとのことだ。そして「EAL7」認定のオペレーティングシステム(OS)を統合する唯一の金融製品だという。

また「ZERO」は、USBやWiFi、Bluetooth、NFC、4Gなどのネットワーク接続機能に依存しておらず、通信はQRコードを介して行われるとのことだ。

なおバイナンスは今月3日、ハードウェアウォレット開発企業「レジャー(Ledger)」との提携も発表している。これによりユーザーは「Ledger Liveアプリ」からバイナンスのアカウントを作成でき、バイナンスアカウントを保有していれば、Ledgerデバイスから直接クレジットカードなどを通じて法定通貨で暗号資産が購入できるとのこと。

関連ニュース

バイナンス、ハードウェアウォレット「Ledger」と提携

バイナンス、UAEアブダビで暗号資産カストディライセンス取得

バイナンス、FTX破産への意図的な加担を否定。英国議会に文書提出

バイナンス、カンボジアの投資持株会社ロイヤルグループとJV契約締結

バイナンスUSにアプトス(APT)上場へ

参考:Binance
デザイン:一本寿和

images:iStocks/pinglabel

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ